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10日、通信機器最大手・華為（ファーウェイ）のオープンコミュニティー「心声社区」に、同社の創始者・任正非（レン・ジョンフェイ）氏が最近、米誌フォーチュンのインタビューを受けた際に語った同社が自主開発した鴻蒙OS（HarmonyOS）、5G関連の特許の使用権に関する問題などについての内容を掲載した。北京商報が伝えた。

今年8月9日に開催された「華為・デベロッパー・カンファレンス（HDC）2019」で、華為は鴻蒙OSを正式に発表した。マイクロカーネルベースの分散オペレーティングシステム、分散式構造で、カーネルの安全性が高く、高速なプロセス間通信を実現し、リアルタイムリソース割り当てを備えている。　任氏は、「今後2-3年をめどに、鴻蒙OSを、アップル社のOSに匹敵する性能にしたい。2-3年もかからないかもしれない。当社が得意としているのはハードウェアで、ソフトウェアではないものの、ソフトウェアの面でも弱点を常に強化している」と説明している。

華為がグーグルの商品を使えず、欧州における端末の販売に大きな影響が出ていることに関して、任氏は「売り上げが約100億ドル（約1兆円）減ったが、当社にとってはそれほど大きな影響はない」との見方を示した。今年7月30日に華為が発表した今年上半期の決算報告によると、売上高は前年同期比23．2％増の4013億元（約6兆195億円）、純利益率は8．7％だった。決算発表会で、華為の梁華還（リアン・ホアユエン）董事長は、「当社は今年、研究開発に1200億元（約1兆8000億円）を投じる」と話した。

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任氏は先月、人工知能の権威者・ジェリー・カプラン氏とピーター ・コクラン氏と対談し、華為の5G技術を他の企業に譲渡してもいいとの姿勢を示した。今回の「フォーチュン」のインタビューでも、この点に触れ、「譲渡してもいいと発言した後、連絡してきた米国企業はあるか？今後、連絡してくる米国企業があると思うか？」との質問に対して、「特許技術をライセンス供与をめぐる公平、合理的かつ非差別的（FRAND）条件を遵守し、5Gの特許を米国の企業にも譲渡したいと思っている」と語った。
https://www.recordchina.co.jp/



１００億ドル減っただけと言う言葉もすごい。約１兆円を超えますからね。売り上げでその程度の減少なら傷は浅いというのでしょう。普通の大手企業なら、それだけでも大損害です。言い換えれば、米国の対応は、それだけの効果があったという事でもあります。しかし米中の貿易摩擦は、多方面での影響も大きく、米国の消費低迷で内需縮小がはじまり、大きな負担となってええいるわけで、トランプが中国潰しに本気ならば、米中貿易摩擦は長く続くだろうし、もし米国が気を緩めたら、米国の影響が大きいまま終わる可能性もある。

既に米国は経常収支では内需縮小による影響が出ており、政策金利は下げざる負えないわけで、まだ中国のほうが冷静な見方をしている部分がある。とは言え、どちらも傷は深いわけで、関税の掛け合いはともにマイナスでしかない。

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