韓国経済news

これからの世界の行方は、米国と中国による「インド太平洋圏の争奪戦」によって決まる。　オバマ前政権までは、米国は売り上げを何よりも優先するウォール街の多国籍・無国籍企業が操るグローバリズムが牛耳って、あざとい金もうけのほかに、世界の将来について焦点が定まらなかった。

２０１７年にドナルド・トランプ政権が登場すると、「アメリカ・ファースト」を旗印として、米中対決が始まった。　それなのに、私はいまでも、「米中の抗争の狭間（はざま）に立って、日本はどうするべきか」というテーマで、講演を頼まれる。何とも、間が抜けた依頼だ。　もし、日本が米中と並ぶ軍事力を持っているなら、洞ケ峠を決め込んでもよかろう。

５つの国が、インド太平洋圏の将来を決定することになる。米中と、ロシア、日本、インドだ。明日の世界をつくる５カ国はペンタゴン（五角形）と呼ばれるが、北朝鮮、韓国、台湾、東南アジア諸国、オーストラリアなどが、脇役だ。　大陸国家である中国と、米国を主軸とする海洋同盟諸国が、世界の中心となったインド太平洋圏の覇権を争っている。

　インドから台湾を経て、日本まで連なる海洋・沿岸諸国が、中国という“暴れ龍”を囲む柵（さく）をつくっている。韓国はどちらにつくか分からない、蝙蝠（こうもり）だ。

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いまのところ、米国を扇（おうぎ）の要としている海洋同盟が有利だ。　中国の習近平国家主席が、インド太平洋圏の覇権争いをつくりだした。習氏は聡明（そうめい）な中華帝国の皇帝を気取っているが、１９４９年に中華人民共和国が誕生して以来、もっとも愚かな最高指導者だ。習氏は２０１３年に１４億人の中国の最高指導者に就任して以来、黒星続きで、何一つとして成果を上げていない。
http://www.zakzak.co.jp/



2016年8月、安倍首相はケニアのナイロビで開催されたアフリカ開発会議の基調演説において「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。FOIPSは、①法の支配，航行の自由等の基本的価値の普及・定着、②連結性の向上等による経済的繁栄の追求、③海上法執行能力構築支援等の平和と安定のための取組、を「三本柱の施策」と定め、これらに基づく政策の実行によって地域全体の平和と繁栄を確保することをその目的とするとした。

FOIPSの主眼は、第2次大戦後から続いてきたルールに基づく安全保障・経済秩序の再確認であり、特に空海域、サイバー空間、各国の経済活動の行動様式等の地域・グローバル公共財の自由を重視する。その背景には、この地域における中国の台頭、力による現状変更の試み、「一帯一路」に代表される自らを中心とする新たな地域秩序樹立の動きがあり、米中間で戦略的競争が繰り広げられている現状がある。

東南アジアは、インド太平洋のほぼ中心に位置し、太平洋とインド洋の結節点として地政学上重要な位置を占める。そのため、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力はFOIPS成功のカギの1つとなる。当のASEANの反応であるが、台頭する中国とのバランスをとる意味で、日米の地域における積極的な関与を望んでいる。とはいえFOIPSについては現在のところ「不安と期待の入り混じった、どちらかといえば不安の方が大きい」状態としている。

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