韓国経済News

2020年1月12日、韓国・KBSによると、韓国経済の現在の状況について、韓国国民の79％が「悪い」と考えていることが分かった。

記事によると、今月9～10日に全国の成人男女1003人を対象に行われた調査の結果、韓国経済の現在の状況について回答者の79％が否定的な見方を示した（「非常に悪い」が33％、「概ね悪い」が46％）。一方、肯定的な見方を示した回答者は18％（「非常に良い」が1％、「概ね良い」が17％）にとどまったという。

「最も改善が急がれる問題」としては35％が「就職・雇用問題」を挙げ最も多く、後には「階層間の両極化の深刻化（32％）」「少子高齢化による成長動力の弱化（19％）」「不安定な住宅価格などの住居不安（16％）」が続いた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済関連の主要政策のうち最も優れた政策を問う質問では、「最低賃金の引き上げ政策」と「週52時間の勤務時間短縮政策」がそれぞれ18％で多かった。一方で「分からない」との回答は33％に達したという。

今年の経済の見通しについては39％が「昨年と変わらない」、38％が「昨年より悪くなる」と回答し、「昨年より良くなる」との回答は19％にとどまったという。

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これを見た韓国のネットユーザーからも「悪いどころじゃない。滅びつつあるよ」「前政権の時に比べて本当に苦しくなった」と訴える声が上がっている。また、「文政権の最も駄目なところはトップが現実をきちんと把握できていないところ」「79％が経済状況は悪いと考えているのになぜ文大統領の支持率が50％近くあるのか」「18％が文大統領の本当の支持率だと思う」など現政権への批判的な声も。
https://www.recordchina.co.jp/



現在の韓国経済は、経常収支でいえば、所得-内需で考慮すると、輸出が減少し始めてから、所得に対し、内需の減少が大きく、経常黒字になっている状況が継続している。これは悪い黒字であり、所得以上に内需の縮小であるという意味。従って、今後も継続すれば、自国内製造は減少し、自国からの輸出はさらに低下することになる。一方海外からの輸出は財閥企業によるわけで、今後の頑張り次第という事になる。

韓国政府の負債状況はと言うと、そもそも通貨危機以後、外資に助けられ、大手企業は外資系企業となり、外資に頼る企業となった。また韓国政府は、国家予算の約半分の比率が税収となり、海外からはいる金は少ないうえ事で、海外投資家からの借金となる。韓国民はと言うと、家計負債１５０兆円を超えて、平均年収は３００万円前後となる。ほぼ日本と同じ物価で日本は平均年収が４００万円を超える。

韓国経済の低下でどうなるのかと言うと、今日明日でどうなるというわけではない。政府負債と家計負債は莫大だが、問題は外国人投資家は、韓国が弱ったときに危険とみて金を引き出し、株でいえば株（ウォン）を売るわけで、金融戦争で勝てる体力はないわけで、国家破綻が先に来ることになる。

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