韓国経済News

韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第１原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章（第５０条）に違反するとして、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。

「五輪のマークを１つとっても、大変な規定がある。そんな国際的な決め事を韓国側は破った。世界でも問題だ。決して見過ごせない！」　護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、夕刊フジの取材にこう語気を強めた。同会は１６日、執行部の会合で問題のポスターについて、対応策を協議した。　ポスターは、インターネットを通じて韓国の対外広報を行う「ＶＡＮＫ」（バンク＝Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）が制作した。

東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸をあしらったポスターに、白い防護服姿の人物が、放射能をイメージした緑色のたいまつを手に走る様子などが描かれている。

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聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」という。ＶＡＮＫはフェイスブックなどで「今回の五輪で最大の関心事は『放射能の安全性』で、警告のメッセージも加えた」などと、ポスターの画像付きで拡散している。悪質なプロパガンダというしかない。五輪憲章は第５０条で、いかなる種類のデモンストレーションやプロパガンダを認めず、大会エンブレムの使用も禁じている。
http://www.zakzak.co.jp/



放射能と言うと異常なまでに怯える韓国人。自国の原発から放射線量漏れを司法が認めた事もあり、原発近くの住民はガン患者が多い。そういう背景もあり、異常なまでに放射能と言う言葉に反応する。東日本大震災時には、いち早く日本に駆け付け救助活動に参加したのは良いが、福島原発の放射線量漏れを聞いたとたんに、いち早く退散し逃げて行ったのが韓国人である。

今では東京における放射線量は、ソウルよりも低い。まして福島の放射線量問題よりは、汚染水処理問題のほうが遥かに大きな問題となる。これについても、浄化した汚染水であり、それを海の放水すると語っただけで、大騒ぎの韓国である。むしろ自分たちの原発の放射線量漏れを対策したほうが良い。日本にまで放射線量漏れが影響する日も近いのでは困る。

また韓国は、これから原発老朽化のため、廃炉作業を経験する。燃料棒の処理など、処理後の埋める土地など、既に大騒ぎになりつつある。

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