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三星（サムスン）は９日、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の影響で操業停止、部品調達などの困難に見舞われている協力会社の経営安定のために、２兆６０００億ウォン規模の資金を緊急支援することを決定した。財界では、これに先立って３５０社余りの中小部品協力会社に対して、１兆ウォン台の資金を緊急支援することにした現代（ヒョンデ）自動車グループに次いで二度目となる。

同日、三星は共栄プログラムと連携して、１兆ウォンの運営資金を無利子・低金利で融資を支援し、１兆６０００億ウォン規模の２月の物品代金を早期に支給することにした。特に、三星電子は協力会社が緊急資材を供給するために貨物を航空配送に切り替えれば、物流コストを実費で支援する計画だ。また、部品を急いで調達するために原副資材の購入先を多角化すれば、協力会社のコンサルティングも支援する計画だ。資金支援に参加する系列会社は、三星電子をはじめ、三星ディスプレイ、三星電気、三星ＳＤＩ、三星ＳＤＳ、三星物産などである。

６日、中国商務部が企業の業務復帰を通知したことで、多くの中国企業をはじめ、中国内の韓国企業は早ければ１０日から本格的な再起動を開始する。しかし、まだ外出禁止令や地域社会の封鎖管理など、強力な外出制限措置を下している中国の省と市が残っており、しばらくは人材空白と物流需給の支障は避けられないと見られる。中国内需市場の需要萎縮による経営負担もしばらく続くと予想される。

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実際釜山（プサン）商工会議所は、自動車部品企業、中国向け輸出入企業、中国現地工場を持つ企業など、釜山地域のメーカー７０社を対象に、新型コロナの影響をモニタリングした結果、半数以上が直接的な被害を懸念することが分かった。実際企業の２３.１％は「すでに被害が発生した」と回答し、「直接的な被害は避けられない状況だ」という企業も３０.８％だった。
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韓国の半導体関連装備輸出企業は、中国半導体業界は今年１－３月期から大々的な投資をする予定だったとし、４月まで毎月装備を送ることになっていたが、それがすべてストップしたと報じている。また中国の顧客は購買日程が少なくとも３カ月延期した。その結果、現金の余裕がなくなり、代金の回収を心配しなければならない状況に陥っているという。

結局サムスンが関連中小企業に資金を優遇しても、サムスンは回収できないだろう。政府サムスンや現代自にまた税金投入することになりそうだ。大半の半導体装備会社は昨年の業況が良くなかったため赤字となった。銀行は装備や注文書を担保にしてくれないわけで、韓国政府が公的資金で支援するなど、短期流動性危機を乗り越える対策が必要だとしている。