韓国経済News

新型コロナで初めて米国人の死者が出た先月２９日、米国政府は大邱（テグ）を「旅行禁止勧告地域」に指定した。米国行き韓国人に対する事前の体温検査も始めだ。しかし米国人の死者が９人に急増し、米国国内ではこうした措置だけでは足りず韓国人の入国自体を防ぐべきだという世論が強まっている。トランプ大統領も「韓国に注目している。適切な時期に適切な決定をする」と述べた。

今後、米国内の状況がさらに悪化し、トランプ大統領が韓国人入国禁止を強行する場合、我々が受ける被害は他国の入国禁止措置とは比較にならない「大災難」レベルになるだろう。唯一の超強大国の米国が韓国人の入国を禁止すれば、まだ韓国人を受け入れている国も次々と入国禁止にする可能性が高いからだ。

韓国政府が抗議しても、「韓国と最も近い同盟も入国禁止にしたのに、我々がどうやって韓国人を迎え入れるのか」と一蹴するのは明らかだ。それだけではない。財界は米国との貿易ルートが断たれ、、留学生と駐在員は立ち往生する。外交官さえも特段の措置なしにはワシントンを訪問できず、電話で米国の高官と懸案を解決しなければいけない。そうでなくとも揺らいできた韓米同盟だが、意思疎通自体が難しくなる。

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「世界の心臓」米国との連結が途切れる惨事を防ぐには、何よりも防疫に全力を注いで感染者数をどうにかして減らす必要がある。米国はファクトと数字を重視する国だ。「血盟」論理に先立ち減少した感染者数をワシントンに提示してこそ、最悪の事態を防げる。また、国内感染者の急増は韓国の検診能力が世界トップレベルであるためという点など我々の特殊な状況を米国側に詳細に説明し、入国禁止措置が取られないよう外交力を発揮することが求められる。
https://japanese.joins.com/JArticle/263305



今頃外交的最善を語っても、日本との条約を破り、約束を守らない韓国政府は世界中に伝わっているわけで、危機的状況になるとよくわかる。今韓国に対して協力的な国は無い。韓国政府は自国民より中国を優先しマスクを寄付しており、中国人の受け入れもまだ実施している。文大統領の失策で、経済・社会は崩壊寸前にある。米国に上陸した新型ウイルスが拡大すれば、韓国からの輸入は減少するだろう。この状況は韓国政府にとってはとどめ打ちとなる。

今頃外交で最善を尽くすべきと言ったところで、外交ができない韓国大統領では、そもそもが無理がある。小国で上から目線の韓国では、どの国も相手にはしないだろう。いまだ北朝鮮に歩み寄りを見せている異常さで、北朝鮮は既に相手にしていない。中国そして米国からも往来はおろか、貿易にまで発展すれば、経済も断たれることになりかねない。海外投資家は韓国を離れ、ウォン売りが加速し、韓国通貨危機に近づくことになる。

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