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韓国政府の脱原子力発電政策で直撃を受けた斗山（トゥサン）重工業が、ついに「休業カード」を切った。損失が雪だるま式に増える状況で、遊休人員と施設の固定費の削減が避けられないという判断からだ。斗山重工業は１１日、「経営上の理由で休業実施を検討するにあたり、前日、労組（金属労組斗山重工業支会）に労使協議要請公文書を発送した」と明らかにした。勤労基準法第４６条（休業手当に関する規定）と団体協約に基づく経営上の理由による休業実施に関連した協議だ。

この公文書で斗山重工業は「グローバル発電市場の沈滞と外部環境の変化で経営実績が数年間悪化し、特に７次電力需給基本計画にあった原子力・石炭火力発電プロジェクトの取り消しで約１０兆ウォン（約８８００億円）規模の受注物量が蒸発し、経営危機が加速化した」と明らかにした。続いて「２０１２年高点に対する売上は５０％以下に落ちて営業利益は１７％水準に過ぎないが、最近５年間の当期純損失額は１兆ウォンを超えて営業活動だけでは金融費用に耐えることができず、信用等級まで下落する悪循環により負債償還圧迫がさらに増した」とした。

斗山重工業は受注物量の減少で昌原（チャンウォン）工場の稼動率が落ち、固定費削減のための緊急措置として「経営上の理由による休業」を実施すると労組に伝達した。休業対象や期間などは団体協約によって労組と協議する方針だ。労組は直ちに反発した。労組側は「拡大幹部会議で休業協議要請を拒否することに決めた」とし「非常経営を行うためには、社主や経営陣が私財を放出するなど先に責任ある姿勢を見せなければならない」と主張した。

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斗山重工業の経営危機は７年間「進行形」だ。原因は複合的だが、誤った経営判断と事業構造の改革失敗が資金の硬直化を招き、文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策が経営難を加速させたというのが一般的な評価だ。２０１３年に大規模な未分譲事態を引き起こした斗山建設のアパート団地「Ｉｌｓａｎ　ＤＯＯＳＡＮ　Ｗｅ＇ｖｅ　Ｔｈｅ　Ｚｅｎｉｔｈ」事態が資金硬直化の始まりだった。斗山重工業は２０１０年から１兆ウォンを越える資金を斗山建設に「輸血」した。
https://japanese.joins.com/JArticle/263568



斗山重工業は、韓国の斗山グループ（財閥）に属する総合重工業企業は、発電設備やプラント設備、インフラ設備、大規模輸送機器の部品、港湾クレーン装置、などの生産を手がける。 火力発電所の排熱回収ボイラー世界シェアの30%以上で1位。 斗山重工業が、文在寅政権の脱原発・脱石炭火力政策により揺れている。

同社は、原子炉と蒸気発生器、タービン、発電機など原発機資材と取り出される使用済み核燃料取り扱い設備などを建設する国内最大の企業だからだ。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）に輸出した原発の機資材を供給したのも斗山重工業で、国内でライバル企業はない。だが、脱原発政策で打撃を受けるのは必至で、この危機を克服するため、風力やガスタービンなどに突破口を求めている。

だが文在寅政権の脱原子力政策と世界的な発電設備市場の低迷により、６年連続で当期利益が赤字となっている。希望退職などで人員削減を図りつつ経営再建を進めていたが、最終手段として休業について労使交渉に入った。一連の報道を受け同社の株価は急落。１１日の取引は前日比２１．４％安の３５９０ウォンで終えている。

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