韓国経済News

2020年3月19日、韓国・マネートゥデイは、新型コロナウイルスの影響でグローバル経済が低迷する中、韓国の証券市場が危機に耐えられない理由について報じた。記事によると、同日午前11時20分、KOSPI（韓国総合株価指数）指数は前日より5．26％下がり1507．44を記録した。1500台前半まで証券市場が下落したのは、2009年以降初めてのこと。2008年末に米金融危機が発生し、証券市場が急落した時期だ。

当時POSCOは2位、現代自動車は5位、LG電子は7位、現代重工業は12位だった。しかし現在、POSCOは14位、現代自動車は10位、LG電子は27位、現代重工業の持株は52位へと大幅に下落。半導体企業のサムスングループとSKハイニックスを除けば、時価総額上位において製造業は全滅したという。つまり、グローバル競争力を信じて低価格で買収できる製造メーカーがないというのだ。造船・鉄鋼・家電・自動車企業が価格競争力で新興国に押され、韓国製造業が没落しているという危機感まで出ており、国内製造メーカーが一層萎縮するかもしれないと伝えている。

これらの空席は製薬、インターネット企業が占めた。ただし、製薬株は株価収益比率（PER）が高く、株価に対し実績が小さい状態だという。また、NAVER、SKテレコム、カカオなどは国内市場でこれ以上シェアを高めるのが難しく、海外進出はこれといった成果がないという指摘を受けているという。

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教保（キョボ）証券リサーチセンターのキム・ヒョンリョルセンター長は、「米ダウ平均株価を見ると、伝統的な製造業は時価総額の割合が25％しかない。これまで金融、IT、内需サービスなどの成長で米証券市場が上昇したが、韓国は依然として製造業の割合が高く、米国が上昇しても韓国証券市場は上昇できない構造的問題があった」と指摘。その上で「安易に待つのではなく、伝統製造業の累積資本で新しい成長動力を見つけられるよう産業の多角化を督励しなければならない」と述べている。
https://www.recordchina.co.jp/b791033-s0-c20-d0127.html

経常収支の内容は、主に４項目となる
①貿易収支（通関統計における輸出から輸入を引いたもの）
②一次所得（国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当）
③二次所得（事実上の対外援助金）
④サービス収支（知財や海外旅行収支等の物品・配当金以外のサービスの収支状況）

日本と大きな違いは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字である。日本のように一次所得が黒字ということは海外から金が入ってくるという意味。一方、韓国の赤字の内容は「政府予算の赤字」である。韓国の税収入による政府財源は大体１５兆円前後。問題は政府予算（支出）がその倍以上の３５兆前後。税収分と同じ程度に政府予算が不足するという事。

実は日本も同じで、政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。日韓の違いはこの国債の購入者の割合となる。日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。安定資産と考えている。「国債」は常に安定資産。先進諸国の国債は特に。なので経済危機になると国債と金が買われるようになる。しかし韓国の場合、国内の金融機関が脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債である。これが致命的。

政府予算のかなりの部分を外債に頼るという、不安定な政府運営を強いられる。その補填が不正輸出だったはず。これを日本の貿易規制で止められたことで息の根を止められたに等しいので、韓国政府が大騒ぎした。そこに新型コロナウイルスで、外資系企業の低迷を直撃し、海外投資家は韓国を離れた。サムスンの場合のみ、株価が下落した時点で個人投資家は株を購入し、ウイルス問題が終息すれば株価が上昇するという予測で、賭けに出ている。

ただいずれにしても国家予算の借金分は毎年積みあがるわけで、挙句に家計負債には零細企業を含む小企業の負債を含めないとならないために、政府負債と家計負債で、次の手立てがない。これが国家破綻となる理由だ。

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