韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  中国 >  隠蔽工作で感染拡大…テドロス事務局長と習主席は世界に謝罪せよ! 欧米が中国を政治的“隔離”へ

隠蔽工作で感染拡大…テドロス事務局長と習主席は世界に謝罪せよ! 欧米が中国を政治的“隔離”へ

世界に蔓延する新型コロナウイルス。米国は中国の隠蔽工作が元凶だと批判するが、中国は責任逃れに必死だ。マイク・ポンペオ米国務長官は25日、主要7カ国(G7)外相テレビ電話会談後の記者会見で、「中国高官は新型コロナウイルスを『米国が中国に持ち込んだ』と言うが、『武漢ウイルス』だ」と述べた。中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターでウイルスの米軍起源説を唱えたことを強い口調で否定した。

誰がどう見ても、武漢(少なくとも中国)でウイルスが発生し、習氏を頂点とした中国共産党の独裁政権の隠蔽工作によって感染が拡大し、日本を含む世界中が被害に遭ったことは明らかだ。習氏と政権幹部および人口の数%しかいない特権階級の共産党員は謝罪の言葉を述べるべきだろう。 ほかに謝罪しなければならないのは、中国に都合の良い言動を繰り返しているテドロス氏とWHO、さらには国連だ。 テドロス氏はエチオピア出身だ。2019年のエチオピアへの直接投資流入額の60%は中国によるものとされる。アフリカの多くの国々は中国の強い影響下にある。

中国に牛耳られているのはWHOだけではない。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、まともな証拠がほとんどない「南京大虐殺文書」を中国が申請し、15年に登録されるという暴挙が行われたことも記憶に新しい。 国連は常任理事国を除けば、各国が平等な投票権を持つので、国の数が多いアフリカなどの発展途上国を「金の力」で懐柔すれば、意のままに動かすことは簡単なのだ。

スポンサードリンク
戦勝国ではない共産主義中国が、国連などの国際組織で力を持つことに警戒しているのは米国だけではない。先進7カ国(G7)で初めて中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結したイタリアだが、新型肺炎が蔓延(まんえん)し全土移動制限をしなければならなくなった現在、どう考えているのだろうか。 自らの非を認めず他人に罪をなすりつける中国の「捏造(ねつぞう)」というお家芸は、歴史問題などで日本にはおなじみだが、今回、罪をなすりつけられつつある欧米は「寛容」な日本とは違う態度をとるだろう。 中国の共産主義体制が崩壊する可能性は高いが、世界中から信用を失い、政治的に「隔離」された(あるいは自ら扉を閉ざす)「巨大な北朝鮮」に戻る可能性もかなりある。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200330/for2003300001-n1.html

2020-03-03-k006.jpg

中国の習近平政権が、新型コロナウイルス感染症に対し、防疫の最前線で戦う「責任ある大国」という印象を広める宣伝活動に力を入れている。国内では初期対応の遅れから国民に多大な犠牲を強いた現実から目をそらさせ、国外では感染症の発生源になったことによるイメージの悪化を避ける思惑がある。中国外務省は5日の記者会見で、「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた」と訴えた。さらに定例記者会見で、米FOXテレビの司会者が「中国は世界に謝罪するべきだ」と発言したことにかみつき、「中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」と反発している。

習政権は新型ウイルスの発生源が中国国内ではないとの主張をしている。中国メディアは、政府の専門家チームが先月27日に「感染拡大は最初に中国で起きたが、発生源は必ずしも国内とは限らない」と発言したことを繰り返し報じている。世界全体で70万人を超えた。26日に50万人を上回ったばかりで、わずか3日で約20万人増加した。各国がウイルス検査態勢を充実させる中、感染者が増えている。死者は約3万3千人。 感染者が最も多いのは米国で、13万人を超えた。欧州で最も大きな被害が出ているイタリアは依然、1日当たり数千人単位で増え続けており、9万7千人に上った。両国に加え中国やイラン、欧州諸国の計11カ国で1万人以上の感染者が発生している。

中国の習近平国家主席は26日夜、新型コロナウイルスへの対応を協議するG20の臨時首脳会議に北京で出席し、新型コロナウイルスの感染防止・抑制の世界的阻止戦に断固として打ち勝つ。私はG20が感染症との戦いを支援する提案を打ち出し、世界保健機関(WHO)の支持の下で情報を交流し、政策を調整し、行動の足並みを揃えることを提案する。中国側は人類運命共同体の理念を堅持する。各国と感染防止・抑制の有益な措置を分かち合い、医薬品やワクチンの共同開発を行うとともに、感染の拡大した国々にできる限りの支援を行いたいと述べている。

関連記事

[ 2020年03月30日 10:04 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp