韓国経済news

「持たない人に危機はさらに苛酷なものだ。家を売り車を売り危機をどうにか耐え忍んでみたら、待っているのはさらに貧しくなった暮らしだ」。　李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副首相は危機解決者と呼ばれる。１９９７年の通貨危機当時、金融監督委員長に任命され企業構造調整を指揮した。上の文章は李元副首相が２０１２年に中央日報の回顧録で残した言葉だ。

危機は持つ者と持たない者をさらに鮮明に分ける。企業もそうで個人もそうだ。通貨危機が押し寄せた後、苦しんだ多くの企業は消えた。貧しい人たちはさらに崖っぷちに追いやられた。２００８年の金融危機も大きく異ならなかった。われわれが体験しているこの混乱も同じ傷を残すだろう。しばらく経験していなかった、あるいは一度も経験したことのない混乱だ。いつ終わるかもわからない。学校が門を閉めた。企業の事務室も空いた。通りは閑散としている。すでに店の運営をあきらめた自営業者が出てきている。いくつかの居酒屋を運営するある社長は「従業員の相当数は無給休職を勧めた。何人かは涙を飲んで解雇した」と話した。

このように働き口を失った人たちがいまどこで再び仕事を始められるだろうか。自営業者の危機は始まりにすぎない。底がわからないまま急落する証券市場が不安感の序曲だ。資金が抜け出せば体力の弱い企業から揺らぐだろう。この程度の消費沈滞が続けば流通・旅行関連大企業も長く耐えることはできないだろう。局地的危機ではないということも問題だ。世界的な消費沈滞が広がっている。海外依存度が高い韓国は特に大きな打撃を受けるだろう。

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「医学的死亡（ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅａｔｈ）だけが深刻なのではない。経済的死亡（ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｄｅａｔｈ）が始まるだろう」。１７日に電話をかけて李憲宰元副首相はこのように話した。「医学的死亡だけでなく深刻だ。だが今回の事態で経済的重傷を負ったり死亡状態になる人たちは病気で亡くなる人よりもっと多いだろう。数十万人が崖っぷちに追いやられるだろう」と彼は警告した。伝染病には防疫と感染者治療が同時に必要だ。経済的伝染病も大きく変わらない。取り返しが付かない打撃を受けた人たちは止血や応急措置だけで生き返らせることはできない。大々的手術の後には大きな傷跡が残る。経済にも防疫措置が必要な理由だ。李元副首相はこのように通話を終えた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263796?sectcode=120&servcode=100

韓国と言う国の体質上、世界経済の企業周期で通貨危機に襲われる確率が高まる国である。そして韓国の外資系企業とはいえ企業周期が当然ある。これは世界企業の動きと連動する。いうなれば世界企業の好調期と低迷期が韓国経済の周期に連動すると言っても過言ではない。企業は売れる時期と踏ん張り維持する期間を経て、次産業を含む時代へ転換する時期となる新時代への突入で、業績周期が発生する。通常はマーケティング調査からロードマップに沿って実行する。

好調期から低迷期を経て、新技術が芽生えるまでの周期ともいえるのが10年周期と言われる。一般的に大手企業の技術は10年周期で好調低迷そして新技術改革を繰り返す。それに追いついてゆけない企業は撤退或いは倒産となる。企業にも寿命があり、社員年齢の高齢化や、技術者の減少、特許の有無、等々。自社システムを外部に委託する韓国の手法では、確実に追いつけなくなる。まして日本統治下からの財閥経営は日本技術の伝授で維持されてきた。当然伝授した韓国に奪われる産業もある。

日本とて次期産業で転換期を迎える。日本企業の場合は高齢化とはいえ、まだ技術改革力がある。しかし韓国の財閥経営による外資系企業では限界がある、それが今となるわけで、サムスンの様に買収しすぎて、米国株主のみならず、拠点開発が米国や日本では、すでに韓国を離れた状態と同じであるが、企業は拡大したが技術力に劣る。なのでいずれ米国の製造企業となるしか道はない。一方微妙なのは現代自となる。このまま行けば日本企業傘下となるだろう。ＬＧ電子も同様。それ以外の企業は生き残れない。

すでに通貨危機状態でIMFから融資を受け、米国から600億ドル借りて、日本のメガバンクも融資してはいるが、通貨危機以上に厳しい状態と化している。すでに国の形態をなしていない。金融は米国と日本が仕切っているわけで、韓国に自由は無い。企業統治下と言われる状態は、日本企業が支えている。さらに自動車ローンを含めた貸金業者は日本の貸金業者が抑えている。すでに韓国企業の株主も政府を支える投資家も離れつつある。なので為替スワップは逆効果で、地獄と化した韓国をいつまでも生き伸ばせる延命処置に過ぎない。　米国も中国もロシアも朝鮮半島をどうするのかを決められないためだ。

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