韓国経済News

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受け、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、２０２０年の世界全体の実質成長率がマイナス３・０％と予測し、「大恐慌（１９２９～３３年）以来、最悪の景気後退になる可能性が高い」と強い危機感を示した。東京や大阪などの７都府県に「緊急事態宣言」が発令された日本でも、景気後退が避けられない見通しだ。こうしたなか、韓国では１５日、３００議席を争う国会議員選挙の投開票が行われる。

今回の韓国・国会議員選挙は、文政権の中間評価の意味を持ち、与党が勝利して「大韓人民共和国」への道を急テンポで進めるか、保守野党が善戦して自由主義陣営に踏みとどまるための橋頭堡（きょうとうほ）を国内に確保するかの分かれ目になる。　どちらになるかは、まだ明らかではないが、どちらになろうと明らかなことがある。「経済の大幅落ち込み」と「大失業時代」が韓国に到来することだ。　新型コロナウイルスによる経済の落ち込みは、韓国に限ったことではない。世界中がそうだ。

しかし、韓国には別の事情がある。「所得主導成長政策」と称する市場原理無視の経済政策、その一環である法定最低賃金の超大幅アップで、生産、投資、消費とも落ち込んでいるところに新型コロナウイルスが襲来した。韓国の輸出依存率は相変わらず５割に近い。世界貿易の縮小で、内需経済が小さな韓国は大きな打撃を受ける。

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昨年上半期の段階で、外部監査を義務付けられた企業（２万２８６９社）のうち１４・２％が、ここ３年間、営業利益では借入金の利子も支払えない「ゾンビ企業」だった。　状況は好転するどころか、人件費の高騰と輸出の落ち込み、さらにコロナ禍の襲来で悪化の一途だ。国策銀行である産業銀行が管理中の大手企業は５０社に達する。利子も取れない貸出金を出資金に転換するので、表向きの不良債権率は低い。しかし、韓国の金融専門家の間からは「コロナ患者を手当てしていた医師が感染するように、ゾンビ企業の面倒を見ていた産業銀行がゾンビ化しないか」との懸念の声が出ている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200415/for2004150005-n1.html



韓国経済低迷での新型コロナウイルス感染である。しかも通貨危機時の状態よりも深刻化している中でのウイルス感染であるから、厄介を通り越している。税金投入で自国経済成長率の数値低下を緩和してきただけでなく、失業率低下まで、政府傘下企業で特に高齢者を雇用し、税金で給料を支払うという手段に出た文政権。失業率悪化を数値上よくする動きは、、若者の職に就く意欲さえ失っている状態だ。

感染拡大の中での大統領選であり、危機感のない対応に、自国民はなすすべがない。反日高齢者を基盤に支持率を維持している。記事では大勢の予想どおりに与党が圧勝したら、政権は「企業救済」の名目で、ゾンビ大手企業を国有化して「大韓人民共和国」への地歩を固めるかもしれないと締めくくっている。夕刊フジ・zakzakの室谷克実氏の記事であるが、ゾンビ企業が多すぎて国有化は無理だろうと思うが。いずれにしても死に体の韓国に希望は無いし、やりたい放題になるのは事実。

果たしてどんな手段に打って出るのか関心ごとではある。

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