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「日銀バズーカ」がリミッターを外す。新型コロナウイルス感染拡大で市場が動揺する中、２７日の金融政策決定会合で、「年間８０兆円増をめど」とする国債の購入枠撤廃を柱とする追加金融緩和策が盛り込まれる見通しだ。社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ額拡大や企業の資金繰り支援も検討する。

追加緩和が実施されれば、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額倍増などを決めた３月に続いて２会合連続となる。　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はすでに、無制限で国債を買い入れる方針を打ち出した。日銀も買い入れ枠にとらわれず国債を購入し市場に資金を供給する姿勢を示すことで各国の中央銀行や政府と歩調を合わせ、金融市場の安定も目指す。　日銀は黒田東彦（はるひこ）総裁就任直後の２０１３年４月、長期国債の保有残高が年間約５０兆円増えるよう購入することを決定。１４年１０月に約８０兆円に引き上げた。ただ、市場に出回る国債が少なくなっていることなどを理由に、最近は８０兆円を大幅に下回る水準で推移していた。

コロナ禍を受けて政府は、国民に一律１０万円を給付するなど大規模な緊急経済対策を決定、財源として国債の大幅な増発を計画しており、日銀が国債を買い増しすることで金利を安定させる効果も期待できる。

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東京商工リサーチによると、４月１７日時点で「コロナ破綻」が６６件にのぼっており、企業の資金繰り支援も急務だ。会合では、日銀が金融機関に最長１年まで金利０％で貸し付ける際の担保の対象を広げ、企業への融資を後押しすることなども議論する見通しだ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200426/ecn2004260002-n1.html



日銀は３月２日、新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえ「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする黒田東彦総裁の談話を発表している。感染が世界に広がり、金融市場の動揺が実体経済に悪影響を及ぼす悪循環への懸念が強まっている。異例の総裁談話を公表し、日銀として機動的に対応する姿勢を強調した形だ。日銀総裁が談話を出すのは英国の欧州連合（EU）離脱の国民投票で離脱派が多数となった2016年6月に麻生太郎財務相と共同で出して以来となる。

日銀は異次元の金融緩和で、国債の保有残高が毎年80兆円をメドに増えるように国債を買い入れているほか、上場投資信託（ETF）も年6兆円のペースで買い入れている。総裁談話は、こうした資産買い入れを機動的に実施すると改めて訴えることで、金融市場の動揺を抑える狙いがあった。非常事態宣言を踏まえ、無制限の国債買い入れの実施を迫り、日銀の姿勢を強くアピールした形となった。今回はそのくらいの態度対応が無いと無理であるから、黒田総裁の考えは正しい。

国債利益による問題の指摘もあるが、緊急事態である。日本が危機に直面している今こそ政府も金を渋らないで、自国民のために早い行動を実施願いたい。人ごとのような顔をしている様では、今の与野党では心もとないと思われても仕方がないが。

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