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生産拠点の「国内回帰」は可能か 評論家・拓殖大学大学院客員教授・江崎道朗

新型コロナウイルスによる新型肺炎問題に伴い、マスクをはじめとする医療物資などの供給を中国などに依存したままでいいのか。政府も議論を始めた。 例えば4月初め、「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)では、次のような「論点メモ」が出された。

《日本企業がサプライチェーンの日本国内への内製化を推進するため、マスク・防護服などの緊急時に必要となる医療・健康用の消費財や、サプライチェーン上欠くことができない部品について、その生産工程を国内に回帰させるため、国内での生産拠点の新設・増設を補助するべきではないか》

安倍首相自身もこの会議の席上、「一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについてはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べている。この議論を踏まえて4月7日に閣議決定をした「緊急経済対策」では、生産拠点の国内回帰を後押しすべく約2400億円の予算が計上された。安全保障の観点から、グローバル経済を見直すことには賛成だ。

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もっとも補助金だけで生産拠点が国内に戻るだろうか。日本企業が生産拠点を海外に移したのはその方が儲(もう)かるからだ。言い換えれば、中国などから日本へと生産拠点を移すようにしてもらうためには、日本に生産拠点を移した方が儲かるような環境整備が必要だ。
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200505/0001.html

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日本の中小企業は、特には韓国中小企業へ発注していたのだが、国内で対応が加速する。また韓国への合弁会社は縮小し、営業所程度の設置となる。通貨危機が発生するのかが問題なのだが、米国からの600億ドル援助などと、自国経済低迷もあり、一気にウォン下落につながるとは考えにくい。海外投資家が韓国離脱する中で、韓国個人投資家による支えが、意外と効果ありとみる。勿論ワクチン開発完了後或いは、めどが立った時点で株価は下落するだろうから、その時期までは安泰と言える。

同時に米国経済の低迷と共に、また米中摩擦が加速し、関税戦争がはじまる。これは米国ドル高が抑制され、ウォン高に向かうために、ウォン下落はまた運の良さと言うべきだろうか、もうしばらくは持つだろう。問題は政府負債と家計負債の増大で、自国民への税金はさらに上げるだろうと予想する。今でさえ都市部で日本よりも物価が高いだけに、自国民にとってはさらなる生活苦につながることは間違いない。 日本企業の国内回避は、地方活性化のために海外労働者システム改変で可能となる。

また少ない人数で対応できるシステム構築となる設備投資を中小企業が実施し始めている。内部留保金の活用時期ともいえるわけで、大手企業の工場監査も加速するだろう。より高い品質管理と付加価値の高い製品移行に向かう。また中小企業も付加価値の高い部品製造へ移行する。それ以外は零細企業から個人事業の製造主へ移行すると考える。

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[ 2020年05月06日 09:54 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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