韓国・現代自動車、4~6月の営業益が半減
2020年7月23日、韓国・朝鮮日報などによると、韓国の現代自動車は同日、第2四半期(4~6月)の営業利益が5903億ウォン(約515億円)で、前年同期比52.3%減少したと明らかにした。同社の関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大による移動制限措置や工場稼働中断などの影響で、世界的な自動車需要が昨年の同期よりも大きく減り、それによって販売、営業利益が大幅に減少した」と説明した。
同社の4~6月期の世界販売台数は70万3976台。前年同期比36.3%減少した。一方、国内市場では前年同期比12.7%増の22万5552台を販売した。同社は下半期の自動車需要回復は、新型コロナの再拡散とそれに伴う景気後退の懸念で、期待薄と見ている。また、起亜(キア)自動車は営業利益の減少がさらに深刻。4~6月期の営業利益は72.8%減の1151億ウォン(約100億円)だった。国内では前年比26.8%増の16万1548台だったが、海外では39.7%減の35万4502台にとどまった。
これに、韓国のネットユーザーからは、「事実上、内需で持ちこたえている状態だ」「今後、韓国の自動車業界はどうなってしまうのだろう」などと懸念する声が上がっている。 一方、現代自動車は最近、新車に欠陥問題が浮上したことから、「営業利益が下がったのは新型コロナのせいだけだろうか?」「欠陥問題も解決して」とのコメントも。
https://www.recordchina.co.jp/b823280-s0-c20-d0155.html
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日本の自動車メーカーの「新車販売一台あたり」利益が大きく減っている。2019年第1四半期の日産の営業利益は、「一台売って1,300円の利益しかない」状態だ。自動車メーカーが業績を伸ばすには「消費者が欲しいと思う魅力的な商品作り」が必要で、それを怠って目先の利益を追求したり、クルマを「消耗品」「事務用品」と同じような扱いをすべきではないが、日産はそれに気づいた時期が遅いともいえる。
日産傘下の三菱も同様で、販売台数は増えたものの、やはり将来に対する研究開発費の負担が大きい。マツダは(インセンティブを抑えていながらも日本、米国、中国での販売が想定台数を下回って経費の割合が高くなった。ホンダについては、今まで高い収益性を誇った米国やインドでの販売が落ち込んだこと、問題視されていた品質関連の経費が増加した。スズキについては、「スズキにとってのドル箱」インド市場の落ち込みが響いたうえ、完成検査問題対応う費用、販売台数の減少となった。
そして逆に前年よりも調子が良かったのがトヨタとスバル。もちろん日系自動車メーカーでは「トップ」。米国での販売が好調であり、インセンティブも抑えているので経費がかかっていないことが背景にある。スバルはミニバンやコンパクトカーという「売れ筋だが競争もきつい」セグメントから撤退して我が道を進むラインアップを持ちますが、それが奏功した。
上記は3月期までの状態であるから、4月以降はトヨタにとっても厳しい状態が待ち受けている。
同社の4~6月期の世界販売台数は70万3976台。前年同期比36.3%減少した。一方、国内市場では前年同期比12.7%増の22万5552台を販売した。同社は下半期の自動車需要回復は、新型コロナの再拡散とそれに伴う景気後退の懸念で、期待薄と見ている。また、起亜(キア)自動車は営業利益の減少がさらに深刻。4~6月期の営業利益は72.8%減の1151億ウォン(約100億円)だった。国内では前年比26.8%増の16万1548台だったが、海外では39.7%減の35万4502台にとどまった。
これに、韓国のネットユーザーからは、「事実上、内需で持ちこたえている状態だ」「今後、韓国の自動車業界はどうなってしまうのだろう」などと懸念する声が上がっている。 一方、現代自動車は最近、新車に欠陥問題が浮上したことから、「営業利益が下がったのは新型コロナのせいだけだろうか?」「欠陥問題も解決して」とのコメントも。
https://www.recordchina.co.jp/b823280-s0-c20-d0155.html
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日本の自動車メーカーの「新車販売一台あたり」利益が大きく減っている。2019年第1四半期の日産の営業利益は、「一台売って1,300円の利益しかない」状態だ。自動車メーカーが業績を伸ばすには「消費者が欲しいと思う魅力的な商品作り」が必要で、それを怠って目先の利益を追求したり、クルマを「消耗品」「事務用品」と同じような扱いをすべきではないが、日産はそれに気づいた時期が遅いともいえる。
日産傘下の三菱も同様で、販売台数は増えたものの、やはり将来に対する研究開発費の負担が大きい。マツダは(インセンティブを抑えていながらも日本、米国、中国での販売が想定台数を下回って経費の割合が高くなった。ホンダについては、今まで高い収益性を誇った米国やインドでの販売が落ち込んだこと、問題視されていた品質関連の経費が増加した。スズキについては、「スズキにとってのドル箱」インド市場の落ち込みが響いたうえ、完成検査問題対応う費用、販売台数の減少となった。
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