韓国経済News

製造業の質の高い発展を実現するとは、イノベーション（革新）能力を増強することを中核に、製品の品質、標準、サービスを向上させることを主な指標とし、最終的に製品が国際競争力を備え、企業が世界的影響力を持ち、産業が世界的調整力を有するという全体的局面を形成することを指す。中国の経済・社会発展は人件費の上昇、気候変動、エネルギー・環境問題、高齢化、消費高度化といったさまざまな挑戦に直面しており、製造業の質の高い発展が早急に必要だ。こうした背景の中、日本の製造業発展の有益な経験から学び、中国が製造業の質の高い発展を推進するための参考にすることができる。経済日報が伝えた。（文：周毅、許召元、李燕。いずれも国務院発展研究センター所属）

全体としてみると、日本の製造業の発展状況は比較的安定している。2008年に世界金融危機が発生して以降、日本の製造業の付加価値額が日本の国内総生産（GDP）に占める割合は19-21％で安定してきた。先進的製造業の輸出をみると、08-17年に完成品輸出額に占めるハイテク製品の割合は、09年に短期間上昇したほかは、基本的に低下傾向が続いている。

規模のデータをみると、日本の製造業はそれほど目を引かないが、日本の製造業企業は長期的な継承と持続的なイノベーションを重視し、先進的製造業の分野での実力が高い。世界の製造業企業100社に入る日本企業は40社を超え、日本企業は産業の川上の原料・設備分野で、特許の質でも件数でも非常に突出している。また、技術、ソリューション、管理の経験、顧客との関係といったさまざまな分野が相互にエネルギーを与え合い、「1＋1が2以上」の優位性を発揮することができ、日本の製造業はプラットフォーム化した発展トレンドをみせている。

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日本が製造業の発展を推進する中で得た5つの経験は、中国の参考にもなるものだ。（1）製品の品質を非常に重視する。日本企業はどこも製品の品質が企業の生命線だと考える。（2）基礎技術とイノベーション発展を重視する。特に大企業は基礎研究と応用研究の両輪駆動をより重視する。（3）国際化された運営管理能力を重視する。日本企業は国際化された発展の道を歩むところが多い。（4）川上から川下に至る共同発展を重視する。日本の川上、川中、川下の企業は一般的に整った産業チェーンを構築し、共同促進、利益の平等な享受、ウィンウィンの発展を実現することができる。（5）産業発展促進のプロセスで、政府と仲介サービス機関の役割を効果的に発揮させることができる。このことは日本の中小企業が海外での発展を目指す場合のリスクを極めて大幅に軽減している。
https://www.recordchina.co.jp/b827771-s10-c20-d0046.html



日本統治後から、日本企業における韓国企業への技術伝授は、つい最近まで実施され、今では素材部分が主流で技術伝授が実施されている。それ以外はほぼ終了となった。技術伝授と言うよりは設備に関する部分や、日本企業依存度と言う言葉のほうが正しいだろう。一方その陰で日中貿易における技術伝授はさらに大きなものである。大半の大手企業は中国で製造を実施している。合弁会社であるから、日本の製造技術は中国へ移行することになる。

結果、中国企業が韓国を脅かすほどの技術力を持つのは当たり前で、その背景には日本との合弁会社からの技術伝授がある。今後の韓国は中国企業に首を絞められる構図となり、日本は新産業へ移行し、コスト競争で負けた部分を高付加価値産業の確立で進化している状態下にある。

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