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2020年9月11日、台湾メディアの中国時報は、米国による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を対象とした禁止令が15日に発効するのを前に、ファーウェイ傘下の半導体設計会社、海思（ハイシリコン）が大金をはたいてチャーター機を使い大量のウエハーを台湾から運んで在庫を確保するようだと伝えた。

記事によると、米国によるファーウェイに対する禁止令は9月15日に発効する。ネットユーザーが10日に暴露したところによると、ハイシリコンの貨物チャーター機が台湾に来ており、ファーウェイの独自プロセッサ「Kirin」と関係のあるウエハーを9月14日までに中国へ輸送するという。このネットユーザーは、「貨物チャーター機の派遣はまるで戦争のワンシーンのようで、普段はないことだが、米中の貿易戦争は一種の戦争と言える」としている。

記事によると、台湾紙・自由時報は、「ハイシリコンは貨物チャーター機を利用して台湾に発注したすべてのウエハーを中国に輸送するようで、その費用は600万～700万台湾ドル（約2200万～2500万円）とみられる」と報道している。この金額には関税や空港使用料は含まれていないという。5ナノメートルのウエハーは1枚1万5000ドル（約160万円）とみられ、決して安くない価格だが、「間もなく不足するファーウェイにとってはウエハーを購入できることが何よりも重要なことだ」と指摘した。

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中国メディアの報道によると、ファーウェイは間もなくやって来る供給停止に備えて、最近大量の買いだめに努力しており、台湾の半導体大手TSMCに対して早く納品するようせかしていたという。専門家は、ファーウェイの独自プロセッサ「Kirin9000」チップの在庫は約1000万枚で、禁止令後も来年3月ごろまでは持ちこたえることができると予測している。
https://www.recordchina.co.jp/b772910-s0-c20-d0062.html



ハイシリコンは、ファーウェイ傘下のファブレス半導体および集積回路設計の会社。主にファーウェイ製の携帯電話向けのSoC（システムオンチップ）である「Kirinシリーズ」を設計している。1991年に「華為ICデザインセンター」として設立され、2004年からハイシリコンとして分社化した。中国は過去数十年にわたり、Shanghai Hua Hong、Semiconductor Manufacturing International Corpのような半導体企業の育成を目指してきたがうまくいかず、両者は海外企業に買収されていた。ハイシリコンは中国政府待望の自国の半導体設計企業だ。

ハイシリコンの製品は、ワイヤレスネットワーク、固定ネットワーク、デジタルメディアなどの分野のチップとソリューションをカバーし、世界の100以上の国と地域で正常に適用され、デジタルメディアの分野では、SoCネットワーク監視チップとDVBチップとIPTVチップを開始した。2019年には、ハイシリコンの第1四半期の売上高は前年同期比41％増の17.55億ドルに達し、成長率は他の半導体企業よりもはるかに高く、ランキングも14位となっている。

ハイシリコンは長年にわたり、200以上のモデルを開発し、8,000件以上の特許を出願した。ハイシリコンはまた、エコシステムのグローバルリーダーと戦略的パートナーシップを構築しており、特に信頼性の高いサプライチェーン内でのウェハ製造、パッケージング、テストの分野で活躍している。

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