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実体経済の不確実性続く コロナで内需・雇用回復に制約=韓国政府報告書

韓国企画財政部は16日公表した経済動向報告書(グリーンブック)10月号で、最近の韓国経済について「緩やかな輸出回復の流れが続いているが、8月中旬以降に国内で新型コロナウイルスの感染再拡大などにより内需・雇用指標の回復の勢いが制約を受けるなど、実体経済の不確実性が続いている」との見方を示した。


6月号では「実体経済の下振れリスクはやや軽減されている」と分析したが、輸出と生産の下落傾向が続いたことから、7月号と8月号では「実体経済の不確実性」に言及。今月は先月に続いて実体経済の不確実性が続いているとした。 企画財政部は、主要国の実体経済指標の改善傾向が鈍化した中、欧州や新興国などでの新型コロナウイルス感染拡大により世界的な景気回復の遅れが続いていると指摘。一方、国内では徹底した防疫対策に加え、国民生活や経済の回復のために積極的に財政を執行し、内需活性化や輸出力維持など全般的な政策対応能力を強化したと強調した。

9月の消費関連の速報値によると、内需関連の指標は回復が続いているが、一部制約を受けていることが明らかになった。 国内でのクレジットカード使用額は前年同月比6.4%増加し、6月(9.3%)以降最大の伸び率を示した。7月は4.8%、8月は3.4%だった。 百貨店の売上高は4.1%減少したが、減少幅は8月(7.7%減)に比べて縮小した。 韓国製乗用車の国内販売台数は19.3%増加した。8月には6.0%減少したが、増加に転じた。 

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9月の就業者数は前年同月比39万2000人減少。5月(39万2000人減)以降、減少幅が縮まったていたが、再び広がった。 8月の生産は鉱工業が前月比0.7%、サービス業も1.0%減少した。全産業では0.9%減少した。 9月の輸出は前年同月比7.6%増加した。半導体と自動車、家電の輸出が米国、欧州連合(EU)、ベトナム、中国向けなどを中心に増加した影響だ。 9月の製造業の景況判断指数(BSI)は68で、前月に比べ上昇した。10月の見通しは9月と同じ68となっている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201016001600882

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行き当たりばったりの政策に、昨年から続く反日不買でダメージを受けていた中小の飲食店は悲鳴を上げている。韓国企画財政部は9月11日、経済動向報告書を発表。その中で、最近の韓国経済について「一部内需指標の改善傾向がやや停滞するなか、輸出・生産の不振緩和の流れが続いたが、新型コロナウイルス感染の再拡大と(防疫措置である)『ソーシャル・ディスタンスの確保』強化が影響し、実体経済の不確実性が拡大した」との見方を示した。

韓国政府は別名“K-防疫”でコロナの爆発的な流行を防いだとされてきた。 診断キットを十分に供給し、セキュリティカメラまたはスマートフォンを利用した追跡および隔離システムを稼動し、ドライブスルーによる大量検査体制を導入。 こうした措置が奏功したのか、3月初めに1日500人~1000人台だった新規感染者数は、5月初めから8月初めまで1日100人未満に減少。政府は「K防疫成功」と、あちこちに喧伝した。

ところが現状は厳しい。コロナ封じ込め徹底と経済活動の自粛とのバランスが取り切れていない。挙句に反日不買運動勃発が継続し、小売店は倒産の嵐と化している。内需活性化を訴えている割には、結果として自国内需を支える小売店の倒産は増加する一方である。反日連中に支えられている文大統領にも限界が来たと言う見方が強い。 事あるごとに税金投入では、朴槿恵前政権同様となる可能性が高い。

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[ 2020年10月17日 08:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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