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BTS発言、中国ネットユーザーに自制求める韓国紙、不買運動への影響力懸念

朝鮮戦争に言及した韓国の男性ヒップホップグループ・BTS(防弾少年団)の発言をめぐり、韓国紙は発言に反発する中国のネットユーザーに自制を求めた。その逆鱗(げきりん)に触れると、韓国製品の不買運動などにつながるためで、ネットユーザーの影響力を懸念しているようだ。

今回の騒ぎの発端は、米「コリア・ソサエティー」が授与するヴァン・フリート賞を受賞したBTSのリーダー、キム・ナムジュン(RM)さんが7日に開かれたオンライン授賞式での発言だった。RMさんは朝鮮戦争について「両国(米韓)が共有した苦痛の歴史と数多くの犠牲を記憶する」と述べた。朝鮮戦争に参戦し多くの犠牲者を出した中国のネットユーザーは「中国を無視した」と反発。不買運動まで取りざたされるようになり、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備問題の苦い教訓から、BTSを広告モデルに起用するサムスン電子と現代自動車、フィラなどの韓国企業は中国で運営する公式ショッピングモールとSNSから関連製品を削除した。

BTS発言に関して中央日報は「政治化させた中国の激烈ネットユーザー」との社説を掲載。「受賞所感を問題にした中国ネットユーザーの歴史認識は基本的な事実関係から間違いだ。一言で突拍子もない問題提起とみるほかない。こうしたネットユーザーの声を中国国営メディアが後に削除はしたが、引用報道して事態を拡大したことも残念だ」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b844640-s0-c70-d0059.html

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中国外務省の趙立堅報道官は13日、定例会見で今回の事態と関連し「歴史を鏡として未来に向かい友好を促進することは、われわれが共に追求すべきことで、共に努力するだけの価値がある」と述べた。 また韓国外交部のイ・ジェウン報道官も同日開かれた定例会見で「韓中関係の発展と両国間の友好増進のために努力を続ける」と述べた。 両国の外交部はいずれも「友好」を言及し、「BTS」問題の鎮火に乗り出したのだ。しかし、中国のネットユーザーらは「BTS」が直接謝罪することを求めている。

だが中国のネットユーザーは、「外交部まで論評を出すほど大きな事案なのに、当事者であるBTSのメンバーと所属事務所側は何の釈明もしていない」と批判し、「BTS」の直接謝罪を要求している。

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[ 2020年10月17日 09:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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