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東京電力福島第一原発の汚染水を海に放流することに対して、韓国はもちろん日本国内でも懸念が尽きないが、日本政府は眉一つ動かさないでいる。科学的根拠からみた時、このような懸念は杞憂にすぎないとして、かえって国内外の世論戦に積極的に乗り出している。

今年５月、日本政府が作成した資料「ＡＬＰＳ処理水について（福島第一原子力発電所の廃炉対策）」には、該当汚染水を放流せざるを得ない状況と、放流妥当性をまとめた日本政府の対応論理がそのまま記されている。資料の出発点は２０２２年夏に満杯になる予定の福島第一原発の汚染水の貯蔵タンクだ。福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠で、敷地内にタンクを増やし続けることはできないとしている。

当初、「海洋放出」と「水蒸気放出」の２つの選択肢に提案していた日本は、すでに海洋放出に重点を置いて汚染水処理を検討してきた。「２つの方法の中でも、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易」という理由からだ。資料は汚染水を「処理水」と表現するなど放流物質が環境と人体に無害である点を強調するのに大部分を割愛した。放流前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使うため、セシウム・コバルト・ストロンチウム・アンチモン・三重水素（トリチウム）など核分裂生成物および活性化物質をほぼ浄化することができるという説明だ。資料にはセシウムの場合、放射能濃度を数億分の１に低減することができるという内容も付け加えられた。

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問題はトリチウムと呼ばれる三重水素だ。トリチウムは現技術では処理水から分離が不可能なためだ。特にトリチウムは発がん性物質として知られており、福島汚染水放流をめぐる論争で最大の争点に浮上した。トリチウムをめぐっても「放流されても特に問題ない」という日本側の主張は続く。トリチウムが雨水、海水、水道水はもちろん、体内からも吸収・排泄されるほど幅広く存在しているだけに誇張された恐怖だという論理だ。あわせて日本政府は、資料に韓国の月城（ウォルソン）原子力発電所について言及し、ここからも年間１４０兆ベクレル（放射能の測定単位）のトリチウムが排出されていると記述した。
https://japanese.joins.com/JArticle/271347?servcode=A00§code=A10



福島第一原発の原子炉は、2011年に発生した東日本大震災の地震が引き起こした水素爆発によって損壊。3機の原子炉がメルトダウンした。政府は原発周辺地域の除染を決定。完了まで何十年もかかる大規模事業を進めている。過去8年間、損壊した原子炉の建屋からは毎日、約200トンの放射性物質に汚染された水をポンプでくみ出している。汚染水に含まれるほとんどの放射性同位体は、複雑な浄水システムで除去されている。しかし、放射性同位体の1つであるトリチウムは除去が不可能のため、汚染水は巨大タンクに貯水されている。

汚染水を太平洋に放流する案は以前から出ていた。原田氏の発言は、これを支持するものだ。多くの科学者は、汚染水は太平洋の大海原で素早く希釈されると考えている。また、トリチウムが人間や海洋生物に及ぼす危険性も小さいとみている。漁業団体が強く反対しているのに加え、韓国政府もこの案について、もし実行されれば日韓関係はさらに悪化するだろうと言明している。国際原子力機関（IAEA）は日本に対し、早急に汚染水対策を決定するよう求めている。

事故以来、廃炉に向けた作業が進められているが、早急な対応を求められているのがトリチウム（三重水素）を含む汚染水の処分。タンクによる貯蔵が限界に近づきつつあるためだが、政府の小委員会は今年１月、「海洋放出」と「大気放出」の２案が現実的な選択肢との見解をまとめている。いずれも周辺環境に放出することになる。新たな「風評被害」を心配する福島県が簡単に受け入れられることではない。　いたずらに急がず、トリチウムの分離技術の進展なども参考にした上で最終決定するのが、最も地元の利益にかなうのではないか。

政府の小委員会が指摘した海洋放出は、トリチウム水を薄めて海に流す方式。大気放出は９００～１０００度に熱して気化し、地上数十メートルの高さの排気筒から出す方式。　トリチウムはどの原発でもかなりの量が発生し、海や大気に放出されてきた経緯がある。また、１９７９年にメルトダウン事故を起こした米スリーマイルアイランド原発では大気放出が行われた。

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