韓国経済News

2020年10月22日、韓国メディア・韓国経済は「韓国にある日本人所有の土地が180万坪に達することが分かった」と伝えた。記事によると、韓国企画財政部傘下の調達庁の資料「日本人（所有）の財産の還収現状」から、現在国有化を進行中の日本の財産は計2964筆、面積は255万1000平方メートルに達することが分かった。これは、調達庁が「国に帰属すべき対象」と結論付けた土地だという。

韓国政府が把握していない財産もあり、独立運動家の子孫らからなる団体「光復会」などが独自の調査を行った結果、339万5000平方メートル規模（150筆）に上る日本人所有の財産が国有化されないまま放置されていることも分かったという。　双方を合計すると594万6000平方メートル（179万9000坪）で、これは汝矣島（ヨイド）の面積（290万平方メートル）の2倍を上回る。筆地としては計3114カ所、その価値は公示地価基準で2181億ウォン（約200億円）に上るという。現在調達庁が還収対象の有無を調査しているものも1180筆余りあり、未還収の日本の財産はこれより多いものとみられるという。

これを受け韓国の議員らからは「日本人所有の財産の還収を一日も早く終わらせるため調達庁の人員拡張、民間の専門家なども含めた全省庁のタスクフォース（TF）の構成などを実施していくべき」と指摘する声が上がっているという。
https://www.recordchina.co.jp/b846662-s0-c30-d0127.html

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そんな中で、中国人が韓国国内で所有している土地が8年間で5倍以上に増えている。　野党・国民の力のホン・ソクチュン議員が20日、統計庁と国土交通部から提出を受けた資料によると、中国人が昨年の時点で所有していた国内の土地は合計19.3平方キロメートルで、2011年の3.7平方キロメートルに比べて5.2倍になったことが分かった。ソウル・汝矣島の面積（2.9平方キロメートル）の6倍を超える土地を中国人が所有している。中国人が所有している土地全体の公示価格も2011年の約7653億ウォン（約708億円）から昨年は2兆5804億ウォン（約2388億円）に増えた。



中国人を含めた全外国人が所有している国内の土地は、2011年の190.6平方キロメートルから2019年には248.7平方キロメートルへと1.3倍の増加となった。このため、外国人が所有する土地における中国人所有の土地の割合は2011年の1.9％から昨年は7.8％に上昇した。2017年に中国人所有の土地（18平方キロメートル）はヨーロッパ人所有の土地（17.3平方キロメートル）を上回った。2018年には18.8平方キロメートルに達して、日本人所有の土地（18.4平方キロメートル）を超えた。中国人は2018年以降、米国人（125.5平方キロメートル所有）に次いで、韓国国内の土地所有で2位になっている。

記事では、韓国政府が把握していない財産もあり、独立運動家の子孫らからなる団体「光復会」などが独自の調査を行った結果、339万5000平方メートル規模（150筆）に上る日本人所有の財産が国有化されないまま放置されていると言うのは、日帝財産の事で、精算を終えていない不手際ともいえる。日本財産没収業務は高度な専門性が求められるが、調達庁の日本財産没収担当者は１０人ほどにすぎない。さらに業務を４－５年以上担当する２人の専門官を除いてすべて循環職務であるため、専門性を深めるのが難しい。訴訟を担当する政府法務公団の専門性も落ちる。２０１６年以降の没収訴訟は勝訴率が７１．２％にとどまっている。

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