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2020年10月27日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「ファーウェイ捨てた英国、日本で穴埋めか」と報じた。

記事は、日本経済新聞の報道を基に、英国政府が5Gのインフラ整備でNECと協力することを発表したと説明。英国政府が華為技術（ファーウェイ）の設備を排除するため、その代替としてNECが候補の一つになるとし、通信インフラの海外事業を強化するNECにとってチャンスとなるかもしれないとしている。

記事は、日英経済連携協定（EPA）に署名するために日本を訪問したトラス国際貿易相がNECの遠藤信博会長と会談したことに言及。英国が今年7月に5G通信網からファーウェイを排除することを決定したことに触れた上で、「英国の通信会社は、2027年までに既存のファーウェイ設備を他社の製品に交換する必要がある。NECは、欧米を中心としたファーウェイ排除の流れをチャンスと見ており、世界中で自身の設備を売り込むことを考えている」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b799439-s0-c20-d0062.html

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NECファシリティーズは2020年7月27日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（ソニーSM）と共同で、半導体生産拠点の施設管理を請け負う新会社「SSNファシリティーズ」を設立すると発表した。　新会社の本社所在地は熊本県熊本市で、資本金は5333万円。出資比率はNECファシリティーズが75％、ソニーSMが25％となる。　NECファシリティーズは、半導体や電子部品などの生産設備管理に関する実績と専門的な人材、ノウハウを有している。これらを生かし、製造業施設管理の受託会社となる新会社を設立することで、半導体製造領域を中心に事業を拡大する。

またＮＴＴとＮＥＣは、次世代通信規格「５Ｇ」技術の共同開発を柱に資本・業務提携すると発表している。ＮＴＴがＮＥＣに約６４０億円出資し、車の自動運転や遠隔医療を支える基幹インフラを実施する。中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）など海外勢に出遅れており、国産連合を形成して国内外で巻き返しを図るとしている。ＮＴＴの出資比率は約５％となり、ＮＥＣの第３位株主に浮上する。両社は、国内で３月に商用化が始まった高速大容量の５Ｇ通信回線を、高度に制御する基幹装置などの開発に取り組む。

さらに、５Ｇの最大１０倍の速度を持ち、官民で２０３０年ごろの実用化を目指す６Ｇを見据え、ＮＴＴの光技術による新たなネットワーク構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」でも協力を深める。ＮＴＴは長期的な関係を築くためＮＥＣに出資する。

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