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トヨタ、「リーマンショック以上」の衝撃から急回復

トヨタ自動車が今年度(2021年3月期)の業績予想(国際会計基準)を大幅に引き上げた。 新型コロナウイルスの感染拡大で一時は全世界の需要が蒸発し、「リーマン・ショック以上の衝撃」と危惧されたが、世界販売は想定以上のペースで回復。コロナ危機の最悪期を脱し、秋以降はフル生産体制で挽回(ばんかい)を図る見通しだが、コロナ再拡大への懸念は残る。

6日公表した業績予想では、売上高が26兆円(前年比12・9%減)で、当初予想から2兆円上積み。本業のもうけを示す営業利益は1兆3千億円(45・8%減)、最終的なもうけを示す純利益は1兆4200億円(30・3%減)で、従来予想をそれぞれ8千億円、6900億円引き上げた。いずれも1兆円台の黒字を確保する見通しだ。 20年9月中間期の売上高は前年同期比25・9%減の11兆3752億円。営業利益が62・8%減の5199億円、純利益が45・3%減の6293億円だった。これまでの営業利益の通期予想5千億円を、中間期時点で超えたことになる。

豊田章男社長は6日、社長就任以降、中間期決算としては初めて記者会見に臨み、「トヨタという企業が少しずつ強くなってきた」と強調した。5月の記者会見では「リーマン・ショックよりインパクトははるかに大きい」と新型コロナに対する強い危機感を示したが、ちょうど半年が経過した、この日の会見では、顧客や従業員など利害関係者(ステークホルダー)への感謝の言葉を続けた。さらに、静岡県で進めるスマートシティー計画について、来年2月に着工すると明らかにするなど、次を見据えた発言が目立った。
https://news.livedoor.com/article/detail/19180410/

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トヨタ自動車は6日、2021年3月期の連結決算(国際会計基準)で、本業のもうけを示す営業利益が1兆3000億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた新車販売が米中で急回復しており、従来予想(5000億円)の2.6倍の水準に引き上げた。トヨタの収益拡大は、部品や素材産業など幅広い業種で追い風となりそうだ。

豊田章男社長は6日のオンラインでの説明会で、自動車産業の裾野の広さを念頭に、トヨタの業績回復は「非常に波及効果が大きい。(取引先の)産業を元気づけることにつながる」と語っている。 また21年3月期の業績予想は、売上高に当たる営業収益が前期比12.9%減の26兆円(従来予想は24兆円)、純利益は30.3%減の1兆4200億円(同7300億円)。コロナの流行以前と比べれば見劣りするが、7月以降、回復が早かった米国や中国で販売が好調に推移し、日本も持ち直していると伝えている。

さらに米国ではスポーツ用多目的車(SUV)「ハイランダー」、中国ではSUV「RAV4」などが売れている。第3四半期(10~12月)以降も順調な回復を見込むとした。

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[ 2020年11月07日 09:07 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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