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東証、取引開始で2万5000円回復 一時400円超高

10日午前の東京株式市場で、日経平均株価は2万5千円の節目を回復して取引が始まった。米製薬大手ファイザーなどが開発中の新型コロナウイルスのワクチンの治験で有望な結果が得られたことを受け、前日の米ダウ工業株30種平均が取引時間中の過去最高値を更新。欧州株も急騰しており、世界同時株高の様相となっている。

日経平均の始値は前日終値比247円46銭高の2万5061円92銭。一時、上げ幅は400円を超えた。6営業日続伸している。日経平均が取引時間中に2万5千円を超えるのは平成3年11月5日以来、29年ぶり。 米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利宣言し、米国の政治空白が避けられる見通しとなったところに、新型コロナワクチン開発進展という好材料が重なった。日本円や金、債券などの安全資産を手放し、株式や原油などのリスク性資産を買う動きが加速している。

東京外国為替市場では、円相場が急落。10日午前の対ドル円相場は1ドル=105円台前半と、前日夕よりも大幅に円安に傾いている。
https://www.sankei.com/economy/news/201110/ecn2011100007-n1.html

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米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になったことを受け、政府・日銀は外国為替相場など金融市場の動向を注視する構えだ。投開票後は円高が進んでいる。急激な円高は新型コロナウイルス不況からの脱却を急ぐ日本経済の足かせになる恐れがあり、政策対応を迫られかねない。前回2016年の大統領選では、トランプ氏が勝利する予想外の展開となり市場が混乱。外国為替市場では1ドル=105円台から101円台前半まで円高が一気に進んだ経緯がある。

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6日の東京外為市場では、バイデン氏が勝利に近づいたことで先行き不透明感が和らいだ。混乱に備えて持っていたドルを売って円など他通貨を買う動きが優勢となり、約8カ月ぶりの円高水準となる103円台半ばを付けた。同日の日経平均株価は29年ぶりの高値を付けたが、円高は輸出企業の業績悪化を通じて株価を冷やしかねない。 感染が再拡大している欧米で追加緩和観測がくすぶる中、日銀は大規模な金融緩和の継続と企業の資金繰り支援に全力を挙げる方針だ。来年3月末を期限とするコロナ対策の延長や拡充などを検討しているが、急激に円高が進むようだと、さらなる追加的な対応も視野に入ってきそうだ。

政府も追加経済対策を裏付ける今年度第3次補正予算案の編成を検討しており、円高対応が課題になる可能性もある。

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[ 2020年11月10日 09:44 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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