韓国経済News

2020年11月5日、韓国・ソウル経済は、「税金爆弾」に怒ったソウル市民らの政党支持率を調査した結果、最大野党が与党を上回ったと報じた。世論調査専門機関リアルメーターが今月2日から4日にかけて全国の有権者1504人を対象に調査した結果によると、与党・共に民主党の支持率は前の週より0．1ポイント下がった34．7％で、最大野党・国民の力は1．2ポイント下がった27．7％となった。後には国民の党と開かれた民主党が7．0％、正義党が5．8％で続いた。

しかし、来年4月の補欠選挙で国民の力の激戦地とされるソウルでは、国民の力が1．0ポイント上がった31．4％となり、3．8ポイント下がって30．3％となった共に民主党を逆転した。これについて、リアルメーターは「財産税減免基準を公示価格9億ウォン（約8300万円）から6億ウォン以下に引き下げたこと、株式譲渡税を課す大株主の基準を（現行の）10億ウォン（約9200万円）を維持することにした点が影響を及ぼしたものとみられる」と指摘し、「ソウルは不動産市場規模が大きく、税金に関して最も敏感な地域」と分析したという。

これを受け、韓国のネット上では「国民の力は何もできないと思ってたけど、共に民主党を見ると何もしない国民の党の方がマシ」「さすがソウル市民。来年のソウル市長補欠選挙は野党の候補が当選するだろう」「国民から税を搾り取って、自分たちはその恩恵に与るだから、支持率が下落して当然」など「当然の結果」と主張する声が上がっている。

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一方で「選択肢がないから」「与党を上回るのは大歓迎だけど、トップにふさわしい人物がいる？」「1504人に調査したところで何の意味があるの？」などの意見も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b784701-s0-c30-d0127.html



韓国で富裕層の税負担が高くなった。企画財政部は7月22日に「税制発展審議委員会」を開催し、2021年から所得税の最高税率を現在の42％から45％に引き上げることを決めている。所得税の最高税率の引き上げは文在寅政権になってから２回目となる。1回目は文在寅大統領が当選した直後の2017年7月に行われ、所得税の最高税率は既存の40％から42％に引き上げられた。

韓国の現行の所得税体系は、課税所得が1,200万ウォン以下の場合は6%を適用し、所得が多くなるに従って所得税の税率も段階的に上げ、5億ウォンを超過した所得に対しては42％の税率を賦課している。今回の改正案では課税所得「10億ウォン超過」区分を新設し、最高税率を現在より3ポイント高い45％に引き上げた。所得税の最高税率45％は1970年代の70％に比べると低いものの、金泳三政権時代の1995年（45％）以降、最も高い水準である。韓国政府は、課税所得が10億ウォンを超過する人が現在約1万6000人いると把握しており、今回の最高税率の引き上げにより1年間で約9000億ウォンの税収が増えると期待している。

しかしながら、「今回の改正案は富裕層に対する増税だ。高所得層の消費が減り、経済にマイナス効果が起こる」と増税に反対する声も上がっている。また、高所得層の負担だけが増加する増税よりは、より多くの人が税金を納める増税を実施することが望ましいと主張する意見もある。保守系の新聞、朝鮮日報のインターネット媒体であるChosunBizは、韓国における上位10％が全所得に占める割合は36.8％であることに比べて、所得税総額に占める割合は78.5％であり、アメリカの70.6％、イギリスの59.8％、カナダの52.8％より高いと韓国の課税システムの問題点を指摘している。

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