LG電子、スマートフォン事業撤退・売却を検討
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LG電子は6年にわたり赤字を計上しているスマートフォン事業から撤退する案を本格的に検討している。 LG電子関係者は20日、「スマートフォン事業の現在と未来の競争力を冷静に判断し、最善の選択をすべき時期が来たというのが経営陣の意思だ。スマートフォンを担当する『MC事業部』を縮小し、他の事業部門に編入させるか売却するなどあらゆる可能性を検討している」と述べた。米家電・IT見本市のCESで好評だった「ローラブルフォン」など一部の高級スマートフォンだけを残す案、海外工場を売却する案などが検討されているという。
これに先立ち、先週末から証券業界やIT業界では、LG電子がスマートフォン事業から撤退するといううわさが広がっていた。社員らが動揺したため、LG電子の権峰ソク(クォン・ボンソク)最高経営責任者(CEO)は同日、MC事業部の従業員に電子メールを送り、「MC事業本部の事業運営方向がどう決まっても、原則的に構成員の雇用は維持されるので、不安に思う必要はない」と呼び掛けた。CEOが自ら重大な事業上の決定が差し迫っていることを示唆した格好だ。
LG電子のスマートフォン事業は2015年4-6月期から昨年10-12月期まで23四半期連続で営業赤字を計上している。昨年末までの累積赤字は5兆ウォン(約4700億円)に達する。LG電子は19年にスマートフォンの国内生産を全面中断し、ベトナムに工場を移転した。また、2017年に5000人いた従業員を昨年には3700人にまで削減し、巻き返しを図ろうとした。
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しかし、LGベルベット、LGウイングなど野心に満ちた高級スマートフォンが相次いで不振に終わり、世界シェアは1-2%にまで落ち込んだ。一時はチョコレートフォン、シャインフォンなど世界的なヒット作でLGグループに収益をもたらした携帯電話事業だが、スマートフォン時代に適応できず、お荷物に転落した格好だ。LG電子の20日の株価は前日比12.8%高の16万7000ウォンで引けた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/21/2021012180001.html

スマートフォン市場の競争激化等により、LGのモバイル事業は5年連続で赤字に陥っており、赤字額累計は約5兆ウォン(約4,700億円)に達している。LGはスマートフォン市場における競争が激しくなっていることに触れ「将来の競争を踏まえ、モバイル事業について決断をすべき地点に至った」とコメントし、モバイル事業からの撤退を含めて検討している。2013年にはスマートフォン市場で世界第3位だったLGですが、近年では中国勢との激しい競争により、世界第7位にも入っていない。
LGの声明を受け、韓国株式市場ではLGの株価が約12%上昇しており、市場からは好感をもって迎えられた様だ。なお、LGのクウォン最高経営責任者は、従業員の解雇等は行わず雇用を維持する意向を示した。LGは、事業転換等を通じて採算性が高い事業に経営資源を集中していると推察され、1月20日にはLG DisplayがiPhone用液晶ディスプレイの生産を停止し、生産ラインを自動車向けに転換したと報じられている。
これに先立ち、先週末から証券業界やIT業界では、LG電子がスマートフォン事業から撤退するといううわさが広がっていた。社員らが動揺したため、LG電子の権峰ソク(クォン・ボンソク)最高経営責任者(CEO)は同日、MC事業部の従業員に電子メールを送り、「MC事業本部の事業運営方向がどう決まっても、原則的に構成員の雇用は維持されるので、不安に思う必要はない」と呼び掛けた。CEOが自ら重大な事業上の決定が差し迫っていることを示唆した格好だ。
LG電子のスマートフォン事業は2015年4-6月期から昨年10-12月期まで23四半期連続で営業赤字を計上している。昨年末までの累積赤字は5兆ウォン(約4700億円)に達する。LG電子は19年にスマートフォンの国内生産を全面中断し、ベトナムに工場を移転した。また、2017年に5000人いた従業員を昨年には3700人にまで削減し、巻き返しを図ろうとした。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/21/2021012180001.html

スマートフォン市場の競争激化等により、LGのモバイル事業は5年連続で赤字に陥っており、赤字額累計は約5兆ウォン(約4,700億円)に達している。LGはスマートフォン市場における競争が激しくなっていることに触れ「将来の競争を踏まえ、モバイル事業について決断をすべき地点に至った」とコメントし、モバイル事業からの撤退を含めて検討している。2013年にはスマートフォン市場で世界第3位だったLGですが、近年では中国勢との激しい競争により、世界第7位にも入っていない。
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