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韓国経済研究院「10年間で製造業雇用の50万件海外に」

昨年海外に流出した製造業の雇用が7万2000件、10年間で50万件に達するという調査結果が出た。韓国経済研究院は19日、製造業の海外直接投資(ODI)と外国人直接投資(FDI)統計を基に直接・間接雇用誘発効果を推定した結果このように現れたと明らかにした。雇用が流出しなかったとすれば昨年4%だった失業率が0.3ポイントほど改善されただろうと韓国経済研究院は説明した。

韓国経済研究院によると、2011~2020年の製造業海外直接投資は年平均12兆4000億ウォンだった。だが国内製造業に対する外国人の直接投資は年平均4兆9000億ウォンとなり、この期間のFDIからODIを差し引いた製造業の直接投資純流出額は年平均7兆5000億ウォンに上った。これを基に計算すると、この10年間に直接・間接雇用が毎年4万9000件ずつ海外に流出した格好となる。累積では50万件に迫る。

業種別に見ると、昨年の海外直接投資は半導体が2兆6000億ウォン、電機装備が2兆3000億ウォン、自動車が2兆2000億ウォンの順で多かった。これらの業種はこの10年間の海外直接投資増加額も最も多いことがわかった。これに対し昨年の業種別外国人直接投資規模は半導体が400億ウォン、電機装備が900億ウォン、自動車が4400億ウォンにとどまった。

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韓国経済研究院は就業誘発効果が相対的に高い電機装備、自動車、食料品などの分野で雇用流出が目立ったと分析した。昨年の直接・間接雇用流出規模は電機装備が1万5500人、自動車が1万4500人、食料品が9300人、医薬品が5100人、半導体が4900人の順だった。これは2011年に比べ約1.9~37.6倍高い数値だ。

外国人の直接投資が増えず雇用の海外流出が現れた背景について韓国経済研究院は韓国の企業関連規制を原因に挙げた。カナダのフレーザー研究所によると昨年の韓国の労働市場規制関連経済自由度順位は調査対象162カ国のうち145位で、137位のパキスタンより低かった。労働市場の硬直性は企業が経営環境変化に弾力的に対応しにくくさせ、企業の成長・投資・雇用に否定的影響を及ぼすという説明だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/277822?servcode=300§code=300

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韓国企業の海外脱出が加速化している。韓国の政治的な環境や人口構成など社会的なファクターを考えると、韓国企業は“生き残り”をかけて海外に出て行かざるを得なくなっている。自国企業の海外脱出と、企業収益の減少が同時に進むと、韓国経済の成長基盤はぜい弱になる。長めの視点で考えると、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高まっている。

最近の韓国企業の海外直接投資の増加ペースを重ね合わせて考えると、企業を取り巻く環境は厳しさを増していることが分かる。韓国国内では、国内の政治と経済に関する閉塞(へいそく)感と先行きへの不安や不満がかなり強くなっている。韓国は資材などを海外から調達(輸入)し、それを国内で加工・生産し、完成品を輸出することで成長してきた。それを支えたのが財閥系の大手企業だ。韓国経済の成長と減速は、財閥企業などの輸出実績に大きく左右される。

リーマンショック後は現代自動車の輸出が成長を牽引した。また、2016年ごろからはサムスン電子の半導体事業を筆頭とする、エレクトロニクス産業が輸出を伸ばして韓国経済の持ち直しを支えた。 ただ、そうした経済の運営は徐々に難しくなってきた。その要因の1つには、中国が国家主導で半導体産業の育成などを進めたことがある。中国企業などの技術面でのキャッチアップに直面し、韓国企業は徐々に海外に進出した。その主な目的は、国内生産を海外に移管し、コストを低減することにある。

その上に、文政権の最低賃金の引き上げや法人税率の上昇という負担がのしかかった。企業は従来に増してコスト削減を徹底しなければならず、海外進出を加速化させている。企業は“生き残り”をかけて自国から脱出せざるを得ない。「文政権の経済政策は企業を国内から追い出している」と評する経済の専門家も多い。

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[ 2021年04月20日 09:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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