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日本は台湾のために戦うのか

日米首脳会談後の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及したことが中国の反発を招く中、台湾メディアのNewtalkは21日、「日本は本当に台湾のために戦うのか」とする記事を掲載した。日米の共同声明で52年ぶりに「台湾」が明記されたことについて、蔡英文総統は「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認してくださったことを評価します」とコメントした。

一方で、記事は「米国が日本に強要した結果、日本はあいまいさを維持できなくなった」という背景を指摘。日本政府が中国を唯一の合法的な政府と認めていること、台湾は中国の不可分の一部とする中国の主張について「十分に理解し、尊重する」としていることなどに言及し、ここ数年は中国と緊密な関係を構築していたことについて「米国や台湾を不安にさせた」とした。

記事は、「台日関係は良好で、東日本大震災の支援に感謝したり、中国の高圧的な行為に反感を抱いたり、パイナップルを購入したりしてくれる」とする一方、一般の日本人は戦争が起こることを警戒していると説明。「(戦争に)巻き込まれたくない」「子どもや若者を戦場に送りたくない」という意見が大半だとし、「日米安保で日本は守られているが、多くの日本人は中国と仲良くすれば戦争せずに済むと考えている。普段は台湾が好きな日本人でも、その時(台湾有事)になって果たして台湾のために戦うだろうか」とした。

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その上で、NHKの番組内で「日本政府も国民も、現行の憲法や安保法制で台湾問題についてどこまでのことができるのかを真剣に考えてこなかった。これについて社会全体で整理し直さなければならない」との指摘が出たことを挙げ、「日本社会が中国に十分な警戒心を持っていたかということと関係がある。もし多くの国民が、台湾が危ないなら日本も危ないという認識を持っていれば、自然と戦うだろう。もし、社会にこのような認識がなければそれは難しい。もっとも、中国は日本に対しても領海や領空に侵入する回数を増やしており、脅威になっている」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b875331-s25-c100-d0052.html

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ワシントンで4月17日(日本時間)に開かれた日米首脳会談は、その後の共同声明に日中国交正常化(1972年)以来初めて台湾問題を盛り込んだ。中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は日米首脳会談終了の直後、「日米同盟はアジア太平洋の平和を脅かす軸になろうとしている」と題した社説を発表し、「日本はアメリカの邪悪な共犯者」「中国の発展に嫉妬し『二流国家』に貶められることに耐えられない」などと厳しく批判している。

同社説は日米関係について、第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国であるとして「外交では強い主従関係にある」と指摘。対中封じ込めを狙うアメリカの政策に日本が従う理由として、(1)日本外交は「半主権」レベルにしかなく、アメリカに抵抗できない(2)日本は中国の発展を羨望・嫉妬・憎悪しており、アジアの国々のなかで最も中国を封じ込めたいと考えている、という2点を指摘している。 さらに、日米同盟を戦前の「日独伊三国同盟」になぞらえながら、アジア太平洋地域の「平和に致命的な破壊をもたらす軸になろうとしている」と位置づけた。

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[ 2021年04月23日 07:56 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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