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米誌フォーブス（電子版）は5日、「米国の製造業は米国人の中国製品購入を止められない」とする、非営利コンサルティンググループMAGNET（The Manufacturing Advocacy and Growth Network）のイーサン・カープCEOの文章を掲載した。中国国営新華社通信系の参考消息（電子版）が9日、その内容を要約して次のように伝えている。

米小売り大手のウォルマートは3月、米国内で製造された製品の調達に今後10年間で3500億ドル（約37兆円）を投じると発表した。米国の製造業者はそうしたリショアリング（製造業の国内回帰）への取り組みを聞くのが大好きだ。米国の消費者もおそらくそれを聞くのが大好きだが、実際に買い物に行く際にそれを気にするだろうか。　米国の中国からの輸入は昨年3．6％減少した。しかし、よく見ると、2019年にはトランプ政権の貿易戦争により中国からの輸入は16％減少している。そして、昨年の減少のほぼすべては第1四半期に発生したものだ。

さらに詳しく見てみると、昨年は、玩具、ゲーム、スポーツ用品は4％増、ウール・綿以外のアパレルは40％増など、大規模な消費カテゴリーで中国からの輸入量が実際に増加したことが分かる。こうした数字が裏付けているのは、昨年、中国製品の購入をやめた米国人はほとんどいないということだ。われわれは、米国人が中国製品の購入をやめることはないということを認めなければならない。

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米誌ニューヨーカーが最近、中国の製造業者について報じているように、中国の賢い製造業の起業家は、Amazonのデータとレビューを監視することで、米国人消費者の動向を常に把握し、フィードバック、販売データ、傾向監視に基づいて製品とマーケティングを微調整している。それが、組み立てラインをジュエリーなどの製造からサージカルマスクの製造にすばやく移行することを可能にした。ある工場のマネージャーは、ビジネスの7割がトランプ氏再選キャンペーンの旗の販売から来ていると推計している。
https://www.recordchina.co.jp/b876243-s25-c20-d0192.html



ウォール街やワシントンではつい最近まで､新型コロナウイルスワクチンの接種進展に伴う経済活動の再開で個人消費が再び活性化し､好景気が訪れるという回復シナリオが有力だった。しかし､最新のデータから浮かび上がる現実は､潜在的なサプライズに満ちた起伏の激しい回復の道筋だ。　失業保険給付上乗せが失業者の間で仕事への復帰意欲をそいでいるとの議論や､このところの物価上昇がいかに懸念すべきものか､あるいは米金融当局が指摘するようにそれほど心配ないのかといった疑問について､どのような解釈をするとしても､経済が発しているシグナルは混乱に満ちている。

具体的には､予想よりもずっと不振だった4月の雇用統計や､予想を大きく上回った同月の消費者物価指数（CPI）上昇率に加え､4月に失速した小売売上高､高水準に跳ね上がった予想インフレ率などが挙げられる。一連の問題の核心にあるのは労働市場の情勢だ。新型コロナ禍の影響で労働人口の3分の1が失職ないし転職を余儀なくされた後､1000万人近くを仕事に復帰させるのには時間がかかる一方で､雇用主の一部は旺盛な求人動向の下で新規採用に血眼となっている。

特定の国の通貨を基軸通貨とする国際通貨制度の下では、基軸通貨の供給と信用の維持を同時に達成することはできないというジレンマである。例えば、基軸通貨国である米国が国際貿易の拡大に応じ国際流動性としてドルを供給し続けると、米国の国際収支は赤字となりドルの信認は低下する。だからと言って米国がドルの価値を維持するために国際収支を改善する政策をとれば、国際流動性が不足し、世界経済の成長を阻害することにもなりかねない。

とはいえ製造を中国に委託してきた米国であり、開発中心に経済発展してきた米国の歴史は変えられないだろう。

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