韓国経済News

「one issue country」。米国の官僚の間で囁かれている「北朝鮮にだけ過度に埋没している」という “韓国外交”に対して指摘した言葉である。また「過度な対北埋没によって、国際社会の変化で 一部 タイミングを逃す」という指摘である。

一方 韓国が 南北関係の膠着状態打開のために身もだえしている中、周辺国家との関係が非常に絡まってきている。日本とは修交以来 最悪の状況に直面していることに加えて、最大の同盟国である米国は むしろ日本を支持し、韓国を困惑させている。また 米中覇権競争の中、「安米経中」（安保は米国、経済は中国）ではなく「安米経米」の強要を受けている状況にある。 ジョー・バイデン米政権は、韓国経済を支えている大きな軸である半導体と自動車分野で、強力な自国保護主義政策を唱え、韓国企業に危機感を抱かせている。

このような中 今回開かれる米韓首脳会談は、「平和と安保」ではなく「経済」が その核心テーマとならざるを得ない。ムン・ジェイン（文在寅）大統領も今回の会談の性格について「新型コロナウイルス感染症ワクチンと半導体・バッテリー供給網協力だ」と強調している。 韓国政府としては、ワクチン開発・生産において世界第1位である米国との「ワクチンパートナーシップ」の構築が急務である。

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また 半導体・バッテリー協力は、もう一つの懸案である。バイデン大統領が、これらの産業の供給網強化のための対米投資を要請する可能性は高い。すでに SK・LG・ヒュンダイ（現代）自動車などが 米韓首脳会談を前に、大々的な米国投資を決定したという話が出ている。もちろん 今回の会談は、文政権の対北基調である「朝鮮半島平和プロセス」再稼働のための最後のチャンスでもある。

しかし 経済と南北関係において 米国の協力を引き出すために無理をしたり、日米韓の関係において 容易に米国側の主張を受け入れるという愚行を働いてはならないということである。例えば 日本との前提なしの関係改善を約束したり、“クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）”への協力など「中国けん制」のための行動に参加することは、慎重を期すべきである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11135bf2cb1c8aab16626c9752d0149843fd80a6



韓国の文在寅大統領は就任４年となった１０日、大統領府で演説し、「残る任期１年を未完の平和から不可逆的な平和に進む最後の機会と考える」と述べ、北朝鮮との対話再開の意欲を示した。２１日に米国で予定される米韓首脳会談を通じて「南北と米朝間の対話を復元し、平和協力の歩みを再び踏み出すための道を探す」とも話している。

そして、文氏は演説とその後の記者会見で、新型コロナウイルスの防疫措置の成果を誇示し、経済回復に向けた決意も表明しており、住宅価格の高騰と不動産政策への批判で最近、文氏の支持率が低迷し、特に若者の支持離れが加速しており、レームダック（死に体）化を避けるため、経済政策に傾注せざるを得ず、外交どころでないのが実情だ。

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