韓国経済News

韓国の民間シンクタンク・韓国経済研究院は5月25日、「韓国と日本の貿易縮小による経済的影響の分析」と題する研究結果を公表した。　分析に当たっては、韓国の対主要国の2017年～2018年の貿易額と2019年～2020年の貿易額を比較した。2019年～2020年の対EU貿易は4.8％減、対中貿易は4.7％減、対米貿易は6.3％増だったのに対し、対日貿易は11.9％減と、対日貿易の落ち込みが大きかった。

韓国の製造業の対外直接投資額（ネット、注1）は、2017年～2018年の217億ドルから2019年～2020年は279億ドルと、28.6％増加した半面、日本への直接投資額は1億6,800万ドルから1億2,500万ドルに25.6％減少した。また、日本の製造業の対外直接投資額は2017年～2018年の12.6兆円から2019年～2020年の18.6兆円と47.6％増加したのに対し、韓国への直接投資額は2017年～2018年の5,786億円から2019年～2020年の2,194億円へ62.1％減少した。

今回はさらに、韓国の産業連関表を活用し、貿易の縮小による韓国経済への影響度を分析（注2）した（添付資料表参照）。その結果、2019年～2020年は2017～2018年に比べ、韓国の生産誘発額は約1兆2,000億ウォン（約1,200億円、1ウォン＝約0.1円）、付加価値誘発額は約5,900億ウォン、雇用誘発効果は約1万3,300人、それぞれ減少した。

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同研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓日関係悪化が両国経済に悪影響を及ぼしているだけに、両国政府は関係の正常化に向けて努力し、経済的な悪影響を抑えるべき」とコメントした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/0e85c212975f95d7.html



韓国の全国経済人連合会は4月27日、「2021新しい日韓関係に向けたセミナー」を開催している。冒頭、来賓のキム・ジンピョ韓日議員連盟会長は、「韓日政界が反日、嫌韓感情を政治的に利用して支持層を確保したこともあるが、両国国民のこうした対立的な感情を緩和し、両国の政策決定権者が活動できる幅を広げられるよう、政界が支援すべきだ」と主張した。

自民党の二階俊博幹事長は、ビデオメッセージで「日韓関係の発展のため、両国間の人的交流の回復、カーボンニュートラルなどESG分野の協力、全経連と日本経団連などの民間経済団体間の交流強化の3点を通じ、困難な日韓関係ではあるが、協力が必要な分野は協力しなければならない」と述べている。

がしかし現実はそう単純ではない。日韓の貿易構造に大きな変化はないが、韓国経済は半導体を中心に、外資系企業が日米に投資を増加している中で、今だ歴史問題は加速するばかりとなる。政府の動きと企業の動きは、存続をかけた韓国外資系企業は、内需活性化ではなく海外投資に生き残りをかけるわけで、ますます韓国内需は縮小し、海外に出てゆく企業や国民は増加する。

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