韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国経済研究院、日韓関係の対立が経済に与える影響分析

韓国経済研究院、日韓関係の対立が経済に与える影響分析

韓国の民間シンクタンク・韓国経済研究院は5月25日、「韓国と日本の貿易縮小による経済的影響の分析」と題する研究結果を公表した。 分析に当たっては、韓国の対主要国の2017年~2018年の貿易額と2019年~2020年の貿易額を比較した。2019年~2020年の対EU貿易は4.8%減、対中貿易は4.7%減、対米貿易は6.3%増だったのに対し、対日貿易は11.9%減と、対日貿易の落ち込みが大きかった。

韓国の製造業の対外直接投資額(ネット、注1)は、2017年~2018年の217億ドルから2019年~2020年は279億ドルと、28.6%増加した半面、日本への直接投資額は1億6,800万ドルから1億2,500万ドルに25.6%減少した。また、日本の製造業の対外直接投資額は2017年~2018年の12.6兆円から2019年~2020年の18.6兆円と47.6%増加したのに対し、韓国への直接投資額は2017年~2018年の5,786億円から2019年~2020年の2,194億円へ62.1%減少した。

今回はさらに、韓国の産業連関表を活用し、貿易の縮小による韓国経済への影響度を分析(注2)した(添付資料表参照)。その結果、2019年~2020年は2017~2018年に比べ、韓国の生産誘発額は約1兆2,000億ウォン(約1,200億円、1ウォン=約0.1円)、付加価値誘発額は約5,900億ウォン、雇用誘発効果は約1万3,300人、それぞれ減少した。

スポンサードリンク
同研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓日関係悪化が両国経済に悪影響を及ぼしているだけに、両国政府は関係の正常化に向けて努力し、経済的な悪影響を抑えるべき」とコメントした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/0e85c212975f95d7.html

2021-05-27-k002.jpg

韓国の全国経済人連合会は4月27日、「2021新しい日韓関係に向けたセミナー」を開催している。冒頭、来賓のキム・ジンピョ韓日議員連盟会長は、「韓日政界が反日、嫌韓感情を政治的に利用して支持層を確保したこともあるが、両国国民のこうした対立的な感情を緩和し、両国の政策決定権者が活動できる幅を広げられるよう、政界が支援すべきだ」と主張した。

自民党の二階俊博幹事長は、ビデオメッセージで「日韓関係の発展のため、両国間の人的交流の回復、カーボンニュートラルなどESG分野の協力、全経連と日本経団連などの民間経済団体間の交流強化の3点を通じ、困難な日韓関係ではあるが、協力が必要な分野は協力しなければならない」と述べている。

がしかし現実はそう単純ではない。日韓の貿易構造に大きな変化はないが、韓国経済は半導体を中心に、外資系企業が日米に投資を増加している中で、今だ歴史問題は加速するばかりとなる。政府の動きと企業の動きは、存続をかけた韓国外資系企業は、内需活性化ではなく海外投資に生き残りをかけるわけで、ますます韓国内需は縮小し、海外に出てゆく企業や国民は増加する。

関連記事

[ 2021年05月27日 08:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp