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「水素エネルギーはだれでもすべてのものにどこでも使えるようにする」。
現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が出した水素ビジョンだ。彼は７日にグループの水素関連能力をすべて集めて発表する行事「ハイドロジェンウェーブ」を通じて水素自動車を超え水素エネルギーを普及する企業に変身すると宣言した。現代自動車グループはまた、今後内燃車の開発は中断し、トラックのような商用車は水素電気自動車で、乗用車は純電気自動車で開発するという方針も出した。

鄭会長はこの日オンラインで行われた行事で、「現代自動車グループが夢見る未来水素社会は水素エネルギーをだれでもすべてのものにどこででも使えること」と話した。その上で彼は「２０４０年を水素エネルギー大衆化元年にする」と宣言した。鄭会長は「水素社会実現を繰り上げられるよう今後出すすべての商用車の新モデルは水素電気自動車か純電気自動車だけで発売し、２０２８年までにすべての商用車ラインナップに水素燃料電池を搭載する」と明らかにした。このため現代自動車は価格と体積は低くし耐久性と出力を大きく引き上げた第３世代水素燃料電池システムを近く公開する計画だ。

鄭会長の水素ビジョン宣言は２０１８年の現代モービス忠州（チュンジュ）工場が初めてだった。彼は工場起工式に参加し、「２０３０年までに水素自動車生産台数を５０万台に引き上げる」と明らかにした。３年前の水素ビジョン宣言が水素自動車に中心を置いたとすれば、今回の行事では水素エネルギー拡散を強調したものだ。

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今回の発表会を契機に現代自動車グループは今後水素エネルギーと電気自動車開発にさらに拍車をかける計画だ。現代自動車研究開発本部長を務めるアルバート・ビアマン社長はこの日の行事で「現代自動車は（商用）内燃機関車は（今後）開発しないだろう。水素燃料電池とバッテリー（電気自動車）技術に集中している」と話した。

現代自動車グループは、商用車は水素燃料電池中心に開発する計画だ。特に水素燃料電池商用車を前面に出し年４０万台に達する欧州の中大型商用車市場への本格進出を計画している。２０３０年まで世界で７００万台に達すると予想される小型商用車市場を攻略するため全長５～７メートルほどの水素燃料電池モビリティ（ＰＢＶ）も開発する。今後商用車部門では自動運転とロボティックスまで結合する計画だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/282734?servcode=300§code=320



国際社会において気候変動対策は急務であり、日本でも2030年温室効果ガス排出量46％削減や、2050年カーボンニュートラル達成など、脱炭素化に向けた目標が発表されている。2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、特に非電力分野の脱炭素化が重要であり、脱炭素燃料である水素エネルギーの活用が鍵を握る。また水素単体で考えるのではなく、電力やガス・石油といったエネルギー同士で役割分担・相互補完しあうことで、日本全体としてのエネルギーコスト・インフラ整備費用を最小化が可能となる。

産業用途の方がモビリティ用途よりも桁違いに需要量が大きいこと、特に高炉とエチレンプラントが東京、中部、関西、中国、九州管内に偏在していることから、水素需要も大きく偏在する可能性がある。日本の水素需要を100％国内再エネで賄うには、さらに飛躍的に再エネ導入量を増加させる必要がある。また日本の再エネ電源由来の水素製造は他国と比較してコスト面で不利な状況にあり、安価な海外水素の輸入は有力なオプションの一つである。

一方、4月に就任したホンダの三部敏宏社長が、2040年に4輪事業において、世界での販売を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）で100％にすると表明している。　一方でトヨタは、2025年までにEVを15車種導入すると表明し、スバルと共同開発したSUVのEVでは、ソーラーシステムを採用して1充電走行距離を延ばす取り組みを行っている。トヨタは、2019年の記者会見で、電動化を前倒しで進めることを表明したものの、電動化とは、EVを指すのではなく、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を含めてのことであるとの意思を変えておらず、ホンダのようにEVやFCVに集約させるとの積極的な姿勢は見せていない。

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