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IMF、世界経済成長率見通しを下方修正…韓国については4.3%を維持

国際通貨基金(IMF)は、3カ月前の予想より世界経済の回復スピードがやや遅くなったという見通しを示した。当時は大きく取り上げられなかった世界のサプライチェーン問題やインフレへの懸念が広がったことを反映したものだ。来年の韓国の成長率見通しも当初の見通しより小幅に下方修正された。

IMFは12日に発表した「世界経済見通し(WEO)」の最新報告書で、今年の世界成長率見通しを今年7月の見通し(5.8%)より0.1ポイント下方修正し、「当初の予想より経済回復が遅れている」と指摘した。今年の米国の成長率は6.0%と予想し、当初より1ポイントも下げた。ドイツ(3.2%)と日本(2.4%)はそれぞれ0.4ポイント、英国(6.8%)も0.2%ポイントずつ今年の成長率見通しを下方修正した。韓国も今年の成長率見通し(4.3%)は従来の見通しを維持したが、来年の成長率は0.1ポイント下げた3.3%と見込んだ。

IMFは、全般的な成長率見通しを下方修正した理由について、世界のサプライチェーンに支障が生じたことでインフレが広がる可能性を挙げた。IMFのチーフエコノミスト、ギタ・ゴピナス氏は「コロナ禍と気候変動などで原材料不足と工場稼働が中断し、これによる供給不足で米国やドイツ、新興国などで物価が急速に上昇する状況が発生した」とし、「食材物価がほとんどの低所得国家で大きく上昇し、社会の不安定要因になっている」と述べた。

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さらに「(各国の)中央銀行は物価上昇圧力が拡大する場合に備えて計画を立てなければならず、確認された場合には不確実性の緩和と中央銀行の信頼確保のための計画に従って実行すべきだ」と付け加えた。ただし、財政政策についてゴピナス氏は「多くの国で財政余力は減少したが、保健と雇用維持および再教育などに対する支援は維持しなければならない」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41367.html

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来年の国家債務は約101兆円と、100兆円を始めて突破する見通しで、国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は50.2%で初めて50%を越え、2017年に約62兆円であった国家債務は文在寅政権発足後5年間で約39兆円も増加した。加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支は、来年には約9兆円にまで増加する見通しで、文在寅政権初期(2018年)に試算された2022年管理財政支出が約6兆円で、当初の計画より大幅に増加した。

現状、韓国では国の負債を抑えるための議論がまともに行われていない。 昨年12月には企画財政部が財政準則の内容を盛り込んだ国家財政法の改正案を国会に提出したようだが、与党の反対などにより8ヵ月もの間保留されている状態だ。国家予算の過半が外責であるから、国家予算を削らない限りは、数十兆円規模で毎年増加する。

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[ 2021年10月13日 08:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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