韓国経済News

韓国経済が３月に破綻するかもしれないーー。 公的債務は余裕があるものの、家計債務はGDP比100％を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和（低金利）に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年８月時点で家計債務は1806兆ウォン（約172兆円）と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にあるのだ。

そして、この３月……。家計債務の巨大な塊に、致命的な打撃を与える可能性のある危険な事態が控えている。20年4月、コロナ感染拡大の影響から、韓国政府は中小企業や個人事業主を対象に、金融機関からの融資の満期延長と元利金の返済猶予からなる金融支援措置を発動した。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢（キム・ヒョン）氏が解説する。

「韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施していました。それにより、内需に頼る中小企業と個人事業主は大打撃を受けます。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として出したのが、上記の金融措置です」

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初６ヵ月の予定だった金融支援措置は２回延長され、今年３月に終了することになっている。次期大統領選で苦戦中の与党＝政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は極めて消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まるからだ。金支局長が続ける。

「融資期間の延長や元金の返済猶予は過去、日本でも行われたことがありますが、金利まで猶予されたのは珍しい。たとえ単利による融資であっても、債務は雪だるま式に膨れ上がってしまいますから」。　21年７月末時点で同措置の対象となった借り主の債務残高は、120兆7000億ウォン（約11兆円）に達する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df75add3b4cfa99adb79fb16d8b54f01e2f2374e



記事にある様に、中小企業の経営者は地域金融機関への信用力が強いが、家計債務に反映されていない。つまり事業が傾けば、その返済に赤信号が灯る。さらに零細な企業なら経営者が事業や雇用を守るため、個人の信用で融資を受けている。韓国では現在、次期大統領選が佳境を迎えているが、韓国経済が薄氷を踏むような危機的状況にある。

もともと国の構造上の問題が大きいのだが、自国銀行は貧弱で、国家予算の過半が外国からの借金で賄っている。また海外から入るカネが著しく少ないために、国の負債は毎年数十兆円積みあがるわけで、今では家計負債よりも政府負債のほうが危ない。挙句に財閥企業は外資系企業であるから、生き延びるためには自国を離れた経営が加速する。結果内需は縮小する。

だが韓国に魅力があれば、韓国へ投資し、世界企業が進出するのだが、我儘に不正大国では撤退のほうが忙しい。何とも不釣り合いな国でしかない。反日国であるから、日本とともに協力するなどと言う概念は無い。今後ますます自国民は貧乏になり、政府負債と共に破たんの道を歩むしかない。

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