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韓国製洗濯機に罪はなかった…WTO「米の輸入制限は不当」

韓国産業通商資源部は9日、世界貿易機関(WTO)が8日(現地時間)、米トランプ政権が韓国製洗濯機に対し下したセーフガード(緊急輸入制限)は不当だとの判断を下したことを明らかにした。韓国政府による提訴が認められた格好だ。

米国は2018年2月から韓国製洗濯機とその部品の輸入量を制限するセーフガードを実施している。サムスン、LGの米国市場でのシェアが17年上半期に31%上昇し、ワールプールなど米国メーカーを脅かしたため、輸入のハードルを引き上げた格好だ。セーフガード実施から5年目の今月から来年2月までは洗濯機の完成品120万台まで14%、超過分には30%の関税が適用される。

サムスン電子とLG電子は米国で洗濯機を現地生産しており、当面のメリットは大きくないが、今後の北米市場攻略の向けた逆風が和らぐとみられる。サムスン電子は18年1月にサウスカロライナ州、LG電子は同年12月にテネシー州でそれぞれ洗濯機工場の稼働を開始した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/10/2022021080002.html

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韓国製などの大型家庭用洗濯機の輸入に対してアメリカ政府が発動したセーフガード=緊急輸入制限措置について、韓国政府が2018年5月に、WTO=世界貿易機関の協定に違反しているとして提訴している問題で、WTOは現地時間の8日、韓国政府の訴えを認める判断を出した。アメリカ政府が不服として上訴する可能性もあるが、今後セーフガードの乱用にブレーキがかかるものと期待される。

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ただ、韓国企業は、すでに大型家庭用洗濯機のかなりの量をアメリカ国内で生産しているため、判決の結果による影響は限られる。アメリカ政府は、輸入洗濯機によってアメリカの企業が深刻な被害を受けているとの主張を受け入れ、2018年2月に洗濯機のセーフガードを発動したが、事実上サムスン電子とLG電子を意識した措置とされている。

セーフガードの発動から5年目を迎える今月から来年の2月まで、洗濯機の完成品の場合は、輸入割当て数120万台に関税14~30%が適用され、部品の場合は輸入割当て数13万台に関税0~30%が適用される。アメリカが今回の結果を受け入れるとセーフガードも解除されるが、紛争解決の手続きが完了するまでおよそ1年がかかるため、来年2月までセーフガードがそのまま適用される。

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[ 2022年02月10日 08:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
問題の本質が、米国製造業の地力が落ちていることにあるのは明白。
米国は、国内市場が脅かされると、米国内での生産を強要して、
結局それが地場産業の衰退を加速させてきた。
いまの米国は、そのまんま衰亡し続ける英国を後追いしている。
いまの韓国は、そのまんま壊滅した製造業大国日本を後追いしている。
韓国家電も遠からず衰退する。
[ 2022/02/10 11:02 ] [ 編集 ]
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