韓国経済News

「（民間負債が）限界値を超えた」、「対策作りが求められる」、「ばら撒き公約自制すべき」　　韓国を代表する経済学の学術大会で、韓国経済に対する警告音が鳴り響いた。米国を中心に流動性縮小の動きが加速化するなど、マクロ経済環境の変化が明確なため、韓国経済の構造的な脆弱点を踏まえ、対策を講じなければならないという注文だ。大統領選挙を控えて費用は隠して効果だけを強調するばらまき公約への批判の声もあがった。

10日から二日間行われる「2022経済学共同学術大会」（韓国経済学会と韓国国際経済学会主管）の資料によると、韓国銀行金融通貨委員を務めたハム・ジュンホ延世大学教授は11日、第2全体会議で「グローバル金融環境の変化と通貨・金融部門の政策課題」をテーマに発表する。ハム教授は事前に配布した発表文で「韓国のマクロレバレッジ(民間・政府債務)水準は最近、対国内総生産(GDP)比254%まで拡大した。家計や企業の債務がすでに限界値を超えたと推定される中で、政府債務も急速に増えており、対策を講じる必要がある」と診断した。韓国経済が2年間稼いだ所得をすべてつぎ込んでも、返し切れないほど債務の規模が大きく増えたという話だ。

不動産価格の下落がもたらす副作用も警告した。ハム教授は「コロナ危機にもかかわらず、住宅価格が主要国に比べて急速に上昇し、金融部門の不動産エクスポージャー(リスクにさらされている金額)が国内総生産に比べて120%にまで増加した。

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不動産景気が伸び悩んだ場合、住宅価格や負債調整による金融不安定につながる危険性が増した」と指摘した。さらに、米国の通貨政策転換は予想より早まる可能性があり、過去よりネガティブな影響が大きくなることも考えられると述べた。住宅価格のバブルが急激にはじけた場合、金融機関の健全性が脅かされるなど金融不良の危険性が拡大する恐れがあるという意味だ。

国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、財政健全性や金融健全性の相関関係について分析し、対策を講じる必要があると提言した。KDIのファン・スンジュ・マクロ金融政策研究部研究委員は「最近、韓国の国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は低い水準を維持しており、デフォルト（債務不履行）の危険性を懸念するのは無理がある」としたうえで、「中長期的な観点では、政府債務の増加傾向と人口構造の変化による大規模な支出の拡大を考慮する際、財政健全性が低下する可能性が高い。金融健全性も弱まりかねないため、対策作りが求められる」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42521.html



韓国銀行（中央銀行）は昨年８月、2021年第2四半期末（6月末）現在の家計信用（家計債務）残高が1,806兆ウォン（約172兆円、1ウォン＝約0.095円）と、過去最高を更新し、初めて1,800兆ウォンを超えたと発表した。家計信用は、家計が抱える債務を意味し、銀行などからの借り入れとクレジットカード使用額などの販売信用を合わせたものだ。同行では四半期ごとに統計を発表しているが、この値は前期末（3月末）に比べ41兆ウォン増となった。増加幅は第2四半期（4～6月）としては過去最大。

2020年第3四半期（7～9月）以降、40兆ウォン前後の大幅な増加が続いている。韓国の家計信用残高は名目GDPの9割程度の規模に相当し、人口1人当たりでは3,500万ウォン弱になる。　家計信用が増加している理由について、韓国銀行では「住宅売買関連などの資金借り入れ需要が継続し、新型コロナウイルス関連の生活資金需要と一部の大企業の株式公募に対する資金需要まで重なったため」と説明している。家計信用需要には、「新型コロナ禍」による生活費などの借り入れと資産購入のための借り入れがあるが、家計信用増加の主要因は後者だ。韓国では不動産価格の上昇が続いており、今後も上昇が続くとの見方が根強い。

そのため、金融機関からの借り入れを増やして不動産を購入しようとするインセンティブが働く。国民銀行の住宅売買価格指数をみると、ソウルの2021年7月のマンション価格指数（2019年1月＝100）は127.8と、2年半余りで3割近く上昇した。特に、この1年間の上昇が顕著で、2020年7月に比べると2割近く高くなっている。さらに、株価も、代表的な株価指数の「KOSPI」（韓国総合株価指数）は堅調で、2021年8月下旬の水準は年初に比べ1割程度高い。　家計信用が増加する一方で、家計の銀行借入金の延滞率は2021年5月時点で0.2％と、低い水準にとどまっている。

ただし、低い水準が続いてきた金利が今後、上昇に転じれば、延滞率が上昇する恐れもあり、また、借入金返済負担の増加により消費が抑制される可能性がある。その点では、家計信用の過度な増加は韓国経済にとって大きなリスク要因となる。

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