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岸信夫防衛相が北朝鮮と中国など周辺国のミサイル基地などを直接打撃する「敵基地攻撃能力」保有について、自衛隊戦闘機が相手国領空（領土）に入って軍事拠点を爆撃することも「排除しない」と述べた。これは、日本の自衛隊が朝鮮半島で軍事行動をすることも可能であるという意味だ。

岸防衛相は16日、衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭議員が「自衛権の三要件を満たしたうえで、相手国領空内に日本戦闘機が入って爆弾を落とすことも検討の選択肢にあるのか」と質問したことに対し、「排除しない」と答えた。岸防衛相は「必要最小限度、他に手段がない場合など三要件の下で考えなければならないことが前提」だと説明した。

これは安倍晋三政権当時の2020年8月に自民党政策調整審議会傘下に作られたミサイル防衛検討チームが「相手国領域（領土）内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力を含め、抑止力を高めるために新たな対応が必要だ」とし、「敵基地攻撃能力」を提言した内容の延長線上にある。日本政府は今年、安保戦略の大きな方向性を定める「国家安保戦略」に「敵基地攻撃能力」の保有を明記し、その下位概念である防衛計画大綱、中期防衛力整備計画に使用装備を具体化する案を推進している。これまで曖昧に対応してきた「敵基地攻撃能力」保有の曖昧さを完全に解消するという意味だ。

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日本政府は敵基地攻撃能力を確保できる主な手段として「12式地対艦誘導弾」の改造に力を入れている。防衛省は現在200キロの射程を5倍長い1000キロ以上に増やし、地上・艦艇だけでなく戦闘機にも搭載して、2020年代後半までに実戦配備を目指す。

これに加え、防衛省は自衛隊の主力戦闘機F-15に、すでに導入を決めた「長射程空対地ミサイル」（JASSM-ER）と共に、ステルス能力を備えたF-35には統合打撃ミサイル（JSM）も搭載する計画だ。相手国の領土で攻撃できる装備もすでに推進されているわけだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42594.html



北朝鮮が米国による「軍事的脅威」「敵視政策」を理由に、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆するメッセージを出した。具体的な行動に踏み切ればバイデン米政権が圧力路線へ転換し、朝鮮半島情勢が一気に緊迫する可能性がある。北朝鮮は昨年1月の朝鮮労働党大会で示した「兵器システム開発5カ年計画」に基づくと正当化し、迎撃回避能力の高い「極超音速」と称する弾道ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射を続けてきた。ただいずれも短距離で、飛行距離は1千キロ未満。米国を過度に刺激する行動は避けてきた。

北朝鮮と向き合う米バイデン政権は就任以降、段階的な非核化を目指す「現実的アプローチ」を採用。対話路線を強調し、北朝鮮に協議再開を呼びかけてきた。北朝鮮はバイデン政権が発足した昨年1月以降、米側から水面下で複数回、交渉再開の打診を受けた。だがすべて拒否した。対話の前提に「敵視政策の撤回」を提示したが、具体的な条件は示さなかった。北朝鮮が制裁緩和や事実上の核保有国認定につながる核軍縮交渉を求め、米側の出方を探っている。

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