韓国経済News

米国がウクライナを侵攻したロシアに対する輸出制限措置を取り出したことで、韓国の輸出企業は非常事態に陥った。当面はロシアへの輸出の比重がそれほど高くないため、被害は小規模にとどまるものと見られるが、事態が長期化した場合、原材料の需給などを含め、困難が大きくなりかねないからだ。前日、大きく揺れた国内金融市場はひとまず安定を取り戻した

産業通商資源部の主要関係者は25日、本紙との電話インタビューで「ロシアへの輸出がすべてできなくなるわけではない。米国が制裁リストに載せた57品目と技術に該当する場合、米国からロシアへの輸出を制限するというのが基本封鎖戦略だ」と述べた。これに先立ち、24日（現地時間）に発表された米商務省の対ロシア封鎖措置によると、ロシアへの輸出制限品目と技術に電子（半導体）やコンピューター、情報通信、センサー、レーザー、航法、航空電子、海洋、航空宇宙の7分野57品目と技術が含まれている。

韓国の産業に直接影響を与える米国の措置は「外国製直接製品規則（FDPR）」の適用拡大の方針だ。国外の第三国で作った製品であっても、製造過程で米国のソフトウェアや設計を使用した場合には輸出を禁止する措置である。米中対立が深まる中、ファーウェイ（華為）など中国の中核企業に打撃を与えるために活用されてきた。同規則がロシアにまで拡大適用され、これまでロシアに輸出してきた半導体や自動車、電子製品などの品目の輸出が影響を受けることになった。

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ただ、企業関係者の間では短期的には懸念は大きくないという声もあがっている。匿名希望の半導体業界の関係者は本紙の取材に対し、「ロシアとの半導体貿易量自体が非常に少ない」と話した。実際、昨年基準の韓国の半導体輸出におけるロシアの割合（金額基準）は0.06%に止まっている。

現場では深刻な事態が長引き、現在備蓄しておいた原材料が底をついた場合に現れる生産への支障をさらに懸念している。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「（原材料の）在庫をどれだけ持っているかがカギとなる」と述べた。半導体原材料の一つであるクリプトンの場合、ウクライナから輸入する割合が30.7%で比較的に高い。自動車業界も概ねこれと変わらない雰囲気だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42671.html



ロシアのウクライナ侵攻という突発的な悪材料に、韓国企業は茫然自失の状態だ。新型コロナウイルス危機から脱する準備をしていた状況で発生し、自動車、半導体など主力製品の輸出に打撃が予想される。原材料価格の上昇に伴う供給網の崩壊と為替レート、物価、金利の「3高」が本格化すれば、韓国経済は「パーフェクトストーム」に襲われかねないという懸念が出ている。

25日、金融情報会社エフアンドガイドによると、上場企業97社の今年1-3月期の営業利益コンセンサス（市場予測値）は、44兆8087億ウォン（約4兆3000億円）と集計された。1か月前（45兆1542億ウォン）比6545億ウォン（0.7%）減少した。営業利益率は、1か月で13.9%から12.8%へと1.1%ポイント急落した。投資業界関係者は、「ウクライナ侵攻という変数が含まれれば、営業利益コンセンサスはさらに低くなる」と予想した。経済界関係者も「主要企業が、昨年末に肯定的に樹立した設備投資など、今年の経営計画を急いで修正している」とした。

韓国貿易協会は「韓国全体輸出の1.6%を占めるロシアは、貿易規模は大きくないが、事態の長期化による原材料価格の急騰が続けば、産業界全般に連鎖衝撃が避けられない」と指摘している。サムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車など、韓国の大企業は、国際社会のロシア制裁の影響で、輸出および現地生産に支障が出るかどうか神経を尖らせている。LGエネルギーソリューションなどバッテリーメーカーも、ロシア発の素材不足を招くのではないかと戦々恐々としている。

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