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李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁（写真）は２日、「インフレが落ち着いた後、韓国やタイ、中国など人口高齢化問題に直面した一部の新興国で、物価安と低成長の環境が到来する可能性を排除できない」と警告した。

李総裁は同日、ソウル中区（チュング）にあるウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで開かれた「２０２２年の韓銀(ＢＯＫ)の国際カンファレンス」の開会の辞を通じて、「今回のインフレが落ち着けば、長期停滞(ｓｅｃｕｌａｒ　ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ)の流れが再び現れる可能性がある」としたうえで、このように明らかにした。　その時は、新型コロナウイルス感染症の危機に対応して使った基準金利引き下げなどの緩和的通貨政策は、あまり功を奏しないだろうという分析も出した。

李総裁は、「今後、個別新興国は構造的低成長の危険に直面し、一人で拡張的政策を継続するならば、為替相場や資本流れ、インフレの期待に及ぼす含意が全く違うだろう」と見通した。グローバル金融危機や新型コロナの危機の時のように、大規模なグローバル流動性が後押しされない状況で、低成長への対応のための新興国の拡張的政策は、副作用がさらに大きい可能性があるという。それと共に、「自国の低物価・低成長局面に備えた効果的な非伝統的政策手段が何なのか、今後解決していかなければならない課題だ」と付け加えた。

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李総裁は、韓銀が「物価安定」という基本的な役割だけに集中すればいいのかについても、疑問を提起した。李総裁は、「パンデミックの衝撃と回復が階層や部門別に不均等だったため、二極化現象が高いインフレでさらに深刻化する可能性がある」とし、「中央銀行の社会的責任に対する要求が続くだろう」と話した。そして、「通貨政策だけでは、このような問題を解決するのは難しい」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220603/3423580/1



韓国銀行の李昌ヨン新総裁は、経済成長は中銀の予測よりさらに弱まる見通しだとし、金融政策は成長とインフレのバランスを取ることを目指すとした。総裁は高インフレが続く中、経済成長を圧迫する目先の要因として、ウクライナ危機、米国の金融引き締め、中国の新型コロナウイルス再流行を挙げている。

また、長期的には高齢化と生産性低下により経済が停滞する可能性があると警告。そのような状況が定着すれば、克服するのは極めて困難になるとも述べている。

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