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企業３社に１社は、物価高・ドル高・金利高の３高の経済危機が来年下半期（７～１２月）まで続くと予想しているという調査結果が出た。今年まで経済危機が続くという回答は５％に過ぎなかった。

１２日、韓国経営者総協会(経総)の「２０２２年の夏季休暇の実態および景気認識調査」によれば、経済危機の持続予想期間について、「来年下半期まで続くだろう」という回答が３６.１％で最も高かった。続いて△来年上半期（１～６月）は３０.６％、△２０２４年下半期は１８.０％、△２０２４年上半期は９.５％、△今年下半期は５.８％の順だった。経済危機は現時点から１年以上続くだろうという回答（６３.６％）が、１年以内と見た回答（３６.４％）の２倍に近い。同調査は、全国５人以上の８０６社を対象に行われた。

今年の年間経営業績の予測は、「昨年より悪化するだろう」という回答が３７.３％で、「昨年より改善されるだろう」という回答は２２.３％だった。昨年とほぼ同じだろうという見通しは４０.４％だった。

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先月、政府が発表した「新政府の経済政策方向」が企業経営環境に及ぼす影響としては、「前向きな影響を及ぼすだろう」という回答は６１.６％だった。「影響はない」という回答は２６.６％で、「否定的影響」という回答は１１.８％だった。

今年の夏休みを実施する企業の休暇日数は平均３.６日だった。企業規模別では、３００人以上の企業は「５日以上」が５２.９％、３００人未満は「３日」という回答が４９.９％で最も高かった。企業規模によって、休暇可能日数にも二極化が起きたと分析される。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220713/3507592/1



米国発の景気低迷が韓国でも広がっている。韓国経済に1998年の通貨危機、2008年の金融危機とは異なる形の衝撃が来る可能性が高い。潜在成長率は、一国が安定的な物価水準を維持しながら達成できる最大水準の成長率を意味する。 現在、韓国の潜在成長率は2%水準にある。来年は年間1%以下の成長可能性もある。

今後の景気を示す先行総合指数の循環変動値は、昨年2月から引き続き100を下回っている。この数値が100未満であれば、3~6か月後に景気が悪化する可能性が高いという意味だ。韓国経済を支えてきた輸出も危機的状況だ。政府負債も、早いスピードで増加している。 コロナ以後、財政収支赤字は4年間続いており、国家債務比率は50%を超える。

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