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20日から始まるニューヨークでの国連総会をきっかけに韓日首脳会談が調整されているなか、両国の外相が会談し懸案を論議した。日本の岸田文雄首相は20日午前、国連総会への参加のためニューヨークに向け出国し、韓日首脳会談については何も決まっていないと述べた。

パク・チン外交部長官は、19日（現地時間）午後4時からニューヨークのマンハッタンのホテルで、日本の林芳正外相と約55分間会談した。両外相は、強制動員被害者問題の早期解決のために協議を継続していくことにした。林外相は会談後の記者団の取材で、議論になっている韓日首脳会談について「何ら決まったことはない」と述べた。岸田首相も20日の出国前に東京の首相官邸で記者会見を開き、韓日首脳会談について「まだ日程は何も決まっていない」と述べた。

両外相は会談で、韓日関係の争点の中心である強制動員被害者問題について意見を交わした。外交部は会談後に資料を出し、パク・チン長官は歴史問題などの懸案について「望ましい解決案をすみやかに導きだすため、真摯に共に努力していこうといった」と明らかにした。

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パク長官は、4回にわたる官民協議会を通じて検討した案と強制動員被害者の声を林外相に説明した。三菱重工業による強制動員の被害者であるヤン・クムドクさんは、パク・チン外交部長官と面会し「日本の謝罪を望む」という内容の手紙を渡したことがある。外交当局者は「パク長官が直接被害者の声に耳を傾けた事例を紹介し、国内各界の意見を具体的に日本に伝え、誠意ある対応を求めた」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44600.html



国連総会などへの出席のためニューヨークを訪れている林外務大臣は、韓国の朴外相と会談し、尹大統領の最近の日韓関係に関する発言について歓迎していると伝えた。　林芳正外務大臣は、「建設的なやりとりを評価しつつ、問題の早期解決に向けて両国間の協議を継続をしていく」とした・

会談で林外務大臣は、尹大統領の最近の日韓関係に関する発言について、関係改善に向けた強い意志を示したものと前向きに受け止め歓迎していると伝えた。そのうえで両外相は、日韓の最大の懸案となっている徴用工問題について、現在の建設的なやりとりを評価しつつ、早期解決に向けて協議を継続していくことで一致した。

一方、韓国側が「合意した」とすでに発表している国連総会期間中の日韓首脳会談について、林大臣は「何ら決まったことはない」として伝えている。

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