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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国のジョー・バイデン米大統領らと来年3月29日から2日間開かれる第2回民主主義サミットを共同主催することで合意した。　大統領室は30日、報道資料を出し「民主主義サミットの共同主催を通じて域内の先導的民主主義国家として、韓国の民主化の経験と反腐敗に向けた努力などを国際社会に共有し、価値観外交の地平を持続的に拡大していく予定だ」とし、このように明らかにした。

第1回民主主義サミットは昨年12月、米国が単独主催し、オンラインで開かれた。当時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を含め世界110カ国の首脳がオンラインで集い、民主主義と人権向上に取り組む意思を示した。バイデン大統領の大統領選挙公約でもあった同サミットは、権威主義国家に対抗して民主主義を強化しようという肯定的趣旨を掲げているが、米中対立の状況などと相まって中国やロシアなどに対するけん制が主な目的とみられている。

来年開かれる第2回サミットには、インド太平洋地域では韓国、欧州地域ではオランダ、アフリカ地域ではザンビア、中南米地域ではコスタリカが共同主催国として名を連ねた。サミット初日には米国を含む共同主催国5か国の首脳がオンラインで本会議を主宰し、2日目には共同主催国が主導する地域会議が開かれる。

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韓国政府が主宰するインド太平洋地域会議のテーマは反腐敗で、同地域の政府と学界、市民社会の専門家らが会議に出席する予定だと、大統領室は明らかにした。同日、共催国の韓国、米国、コスタリカ、オランダ、ザンビア政府は発表文を出し「今回のサミットは民主主義がどのように市民の暮らしに貢献し、世界の最も緊急な挑戦を解決できる最適の準備ができているかを示す場になるだろう」とし、「侵略戦争から気候変動、社会的不信、技術変革に至るまで、全世界的に各界各層で民主主義を擁護する人が必要であることは極めて明確だ」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45250.html



民主主義サミットは、2021年12月9日から10日にかけてアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンが主催した、Web会議形式の仮想サミットである。目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」とした。主題は「権威主義からの防衛」「汚職への対処と戦い」「人権尊重の推進」の3つであった。109の国家と2の地域が招待された一方、中華人民共和国やロシア連邦などの国々が除外された。

2021年12月10日付けの大統領府による標記ファクトシートの概要は、人権を米国外交政策の中心に据えるという公約の一環として、バイデン政権は、政府による抑圧に悪用されてきた技術の拡散を抑制するための行動をとってきた。民主主義サミットにおいて、米国、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーは、権威主義的政府による技術の悪用の流れを止め、民主的価値に支えられた技術のための前向きなビジョンを促進するための「輸出管理・人権イニシアチブ」を発表し、本イニシアチブにはカナダ、フランス、オランダ、英国も賛同した。

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