韓国経済News

ＮＨＫが１２日に発表した世論調査では、防衛力強化に賛成した人のうち、財源について法人税を軸に増税の検討を進めることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が６１％だった。一方、共同通信社が１７、１８日に実施した世論調査では、防衛力強化のための増税について「支持しない」との回答が６４・９％という結果だった。

予算の歳入には、①税収②その他収入③公債金（歳出と税収等との差額）がある。②の例として、外国為替資金特別会計（外為特会、３０兆～４０兆円）、債務償還費繰り入れ停止（１５兆円）、日銀納付金（３兆円）などがある。③のうち歳出を建設国債対象費とするのもある。

要するに、①の税収以外でも歳入手段は多くあるのだが、一般の人では、こうした手段を思い浮かべられる人はほとんどいないだろう。実は国会議員でも同じだ。　そこで財務省は、①に持っていくために、②の具体例が話題にならないようにし、仮に見つかっても「できない」と言う。

スポンサードリンク
③では「国債は将来へのツケ」と表現する。これは国債の一つの側面だけであり、ミスリードだ。歳出の便益が将来にも及ぶ場合、その負担を将来世代まで平準化するために国債が利用される。これは、社会インフラでの建設国債が典型例だ。震災のようにまれに発生するものへの対処でも、その費用は国債だ。国防も基本的には震災に準じるものとしていい。これが、安倍晋三元首相が唱えていた「防衛国債」だ。

しかし、財務省によるミスリードな情報で、ほとんどの国会議員を含めマスコミが洗脳されている。残念なのは、岸田文雄首相自身も国債を「将来へのツケ」として否定していることだ。ここまでくると、①でやむを得ないというようになる。厳密にいえば、①も税率を上げる増税と税率を上げない増収に分けられるが、後者に言及せずに①の増税だけのようなイメージ操作を財務省は行う。２０２２年度は過去最高の税収だったことも忘れ去られている。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221221-NG3DQFOQJVOJPPAW7A7WIW5RAI/



マスコミを誘導す財務省の情報戦略となる。2020年は新型コロナウイルスによる影響から、世界的にも未曾有の事態となった。そのため日本の国家予算においても、新型コロナウイルス対策予備費のほか、社会保障費や防衛費などが増加傾向にあり、それを国債の発行で賄っている。

政府資産のみならず、政府傘下に日銀を持つわけで、現状でははかなり自由にコントロールできる日本政府となる。大半のコメンテーターは、国家予算の歳入のうち、国債発行とは国の借金であり、返済する必要がある。家計で例えれば支出が収入を上回り、それを借金で賄っている状態と語るが…。

---

関連記事 2023年はこんな年になる＝日本（01/05） 岸田総理「最悪の金融政策」で支持率急落！最終手段は「1月解散・総選挙」か（01/05） 「防衛増税」で失速する岸田政権…いつまで“低空飛行”を続けるのか?（12/25） 日本、「原発を新たに建設し、寿命も延ばす」（12/24） 立憲民主党、「反撃能力、先制攻撃のリスク大きく賛同できない」（12/22） 国民が知るべき「歳入」の真実…岸田政権で防衛増税はおかしい 日本の「防衛増税」が民心を得られない3つの理由（12/21） 「先制反撃」可能になった日本、北朝鮮の「攻撃の意思」はどうやって見極めるのか（12/20） 日本、韓国の要請なしに北朝鮮攻撃する可能性は低い？（12/20） 米国、日本の安全保障戦略の転換を「歓迎」、中国は「決然と反対」（12/18） 約７０年ぶりに「敵基地攻撃能力」備え、軍事大国に進む日本（12/17）

---