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韓国では自営業者に対する融資が1000兆ウォンの大台を超えた。韓国銀行が22日発表した金融安定報告書によると、9月末時点で自営業者向けの貸出残高は1014兆2000億ウォン（約104兆円）だった。

自営業者向けの融資はコロナ流行初期の2020年第1四半期までは700兆ウォン前後だったが、超低金利でコロナによる影響を乗り越える過程で20年末には803兆5000億ウォン、21年末には909兆2000億ウォンに急増し、最終的に1000兆ウォンを突破した。自営業者向け融資の増加率は年14.3％で、同じ期間の家計向け融資の増加率（0.7％）を大幅に上回った。

自営業者向け融資の延滞率は9月末時点で0.19％にとどまり、依然低水準だが、コロナによる影響で自営業者を対象にした返済期限の延長、返済猶予など金融支援措置が実施されているためだ。韓国銀行は「金融支援が終了すれば、金融ぜい弱層の債務者を中心に不良債権リスク率が大幅に高まりかねない」と懸念した。

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家計と企業を合計した民間部門の負債は9月末現在で名目国内総生産（GDP）の223.7％に相当する4790兆ウォンに増えた。民間負債がGDPの2倍を超えたことを示している。　企業債務はGDPの118.5％で6月末に比べ1.9ポイント上昇し、家計債務は同105.2％で0.5ポイント低下した。ウォン安と原材料価格急騰で企業が資金確保のために借り入れを増やした結果とみられる。家計の負債比率が小幅ながら下落したのは、金利上昇と不動産市場低迷で家計向け融資の増加傾向が止まったためだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/23/2022122380009.html



金利引き上げ期に入り韓国経済が「利子爆弾」の危険に陥りかねないとの懸念が大きくなっている。貸出金利が上がり借金をして不動産と株式に投資した家計と、借入で持ちこたえる自営業者の利子負担が増えている。貸出金利上昇にともなう不健全化リスクが大きくなるのは膨らんだ負債のためだ。１－３月期末の家計向け貸出残高は１８５９兆４０００億ウォンだ。こうした状況の中で貸出金利が上がれば家計の消費を制約し経済に打撃を与えかねない。借入金を返せなくなるケースも増え不健全化リスクも大きくなる。

韓国銀行が自営業世帯のＤＳＲ変化を推定した結果、貸出金利が０．５％上がれば来年の自営業世帯のＤＳＲは０．７ポイント上昇し、今年の０．１ポイントより上昇幅が拡大する。金融支援終了にともなうＤＳＲ変化も来年の上昇幅が１．６ポイントで今年の０．４ポイントよりも大きいとした。　金利上昇にともなう家計と自営業者の不健全化が増えれば、特に信用度が低い層に対する貸出の割合が高い貯蓄銀行とカード会社、キャピタル、ファイナンスなど与信専門会社の危険性がさらに大きくなる。

韓国銀行は、「与信専門会社と貯蓄銀行は信用度が低い借入者の割合が高く、担保や保証貸出の割合が低いため自営業者向け貸出などの債務と関連したリスクが増えれば該当業種の貸出から不健全化する可能性がある」と指摘している。

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