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近づく「負債の危機」=韓国

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韓国経済のアキレス腱、家計と企業の負債が増え続けている。「負債危機」に近づいていく状況だ。韓国銀行(韓銀)が発表した「金融安定報告書」によると、今年7-9月期、家計と企業の負債を合わせた民間の信用が名目国内総生産(GDP)の2.2倍を超える223.7%となり、歴代最高値を更新した。所得に対する負債の比率が過去最高で、負債が所得より速いペースで増えているということだ。

名目GDPに対する家計負債比率は105.2%と、1-3月期に比べ0.3ポイント下落した。しかし規模は1870兆6000億ウォン(約193兆円)と、1年前より1.4%増加した。世界最高水準だ。

さらに目を引くのは企業の負債が急速に増加している点だ。企業の負債は7-9月期末基準で1722兆9000億ウォンと、前年同期比で15%増えた。負債比率も上昇した(昨年末80.1%→4-6月期末83.1%)。こうした数値は、急激な利上げと不況が同時に進行して韓国経済が「負債の罠」に足を踏み入れていることを示している。元金を償還できず利子負担は増え、全体の負債が増加する現象が深刻化するということだ。韓銀が実物・金融指標に基づいて算出する金融不安指数(FSI)の上昇もこうした現象を反映する。FSIは3月に8.6だったが、10月には23.6と「危険」段階(22以上)に入り、11月は23.0だった。

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脆弱層であるほど負債危機の厳しい風に無防備状態で露出する点は最も大きな問題だ。一例として自営業者の負債は7-9月期末現在1014兆ウォンと14.3%増えたが、脆弱借主の増加率は18.7%も増加した。利子補償倍率が1にもならず、営業利益で利子も返せない脆弱企業の比率も35.7%にのぼる。

不動産市場の本格的なハードランディングはまだ始まってもいない。10月末の全国の未分譲住宅数は4万7000世帯と、前底点だった2021年9月末(1万4000世帯)の3.4倍に増えた。未分譲が懸念される高リスク事業場に対する不動産プロジェクトファイナンシング(PF)融資も17兆ウォンを超える。未分譲の増加は結局、不動産PF問題と建設会社の流動性危機を経て金融機関の危機につながる。
https://japanese.joins.com/JArticle/299149?servcode=100§code=110

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だがさらに深刻なのは政府負債だろう。 国家予算の過半が外責となり、自国銀行では貧弱すぎて国債対応は無理。 毎年数十兆円規模で膨れ上がる。 一人あたりのGDPで日本を超えるという記事を見かけるが、国家破綻が先に来ると思うが…。また外資系企業がいつまでも韓国企業と言う位置付けにあるとは限らない。 すでにサムスンは米国化し、経営者が変われば米国企業になりかねない。

外資に助けられる構図の国が、企業存続と維持で韓国離脱が加速している。何時までも外資系企業に支えられるとは考えにくい。まして政府負債が拡大し、家計負債も拡大し、自国の中小企業が倒産連鎖の危機にあるわけで、韓国を支える外資系企業の動きは株主の意思による。 また自国民年収の恩恵は法人税程度でしかない。 さらに年金システムも貧弱であるから、国家破綻までの猶予は、それほど長いとは考えにくいが…。



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[ 2022年12月24日 08:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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