韓国経済News

韓国経済のアキレス腱、家計と企業の負債が増え続けている。「負債危機」に近づいていく状況だ。韓国銀行（韓銀）が発表した「金融安定報告書」によると、今年７－９月期、家計と企業の負債を合わせた民間の信用が名目国内総生産（ＧＤＰ）の２．２倍を超える２２３．７％となり、歴代最高値を更新した。所得に対する負債の比率が過去最高で、負債が所得より速いペースで増えているということだ。

名目ＧＤＰに対する家計負債比率は１０５．２％と、１－３月期に比べ０．３ポイント下落した。しかし規模は１８７０兆６０００億ウォン（約１９３兆円）と、１年前より１．４％増加した。世界最高水準だ。

さらに目を引くのは企業の負債が急速に増加している点だ。企業の負債は７－９月期末基準で１７２２兆９０００億ウォンと、前年同期比で１５％増えた。負債比率も上昇した（昨年末８０．１％→４－６月期末８３．１％）。こうした数値は、急激な利上げと不況が同時に進行して韓国経済が「負債の罠」に足を踏み入れていることを示している。元金を償還できず利子負担は増え、全体の負債が増加する現象が深刻化するということだ。韓銀が実物・金融指標に基づいて算出する金融不安指数（ＦＳＩ）の上昇もこうした現象を反映する。ＦＳＩは３月に８．６だったが、１０月には２３．６と「危険」段階（２２以上）に入り、１１月は２３．０だった。

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脆弱層であるほど負債危機の厳しい風に無防備状態で露出する点は最も大きな問題だ。一例として自営業者の負債は７－９月期末現在１０１４兆ウォンと１４．３％増えたが、脆弱借主の増加率は１８．７％も増加した。利子補償倍率が１にもならず、営業利益で利子も返せない脆弱企業の比率も３５．７％にのぼる。

不動産市場の本格的なハードランディングはまだ始まってもいない。１０月末の全国の未分譲住宅数は４万７０００世帯と、前底点だった２０２１年９月末（１万４０００世帯）の３．４倍に増えた。未分譲が懸念される高リスク事業場に対する不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）融資も１７兆ウォンを超える。未分譲の増加は結局、不動産ＰＦ問題と建設会社の流動性危機を経て金融機関の危機につながる。
https://japanese.joins.com/JArticle/299149?servcode=100§code=110



だがさらに深刻なのは政府負債だろう。　国家予算の過半が外責となり、自国銀行では貧弱すぎて国債対応は無理。　毎年数十兆円規模で膨れ上がる。　一人あたりのGDPで日本を超えるという記事を見かけるが、国家破綻が先に来ると思うが…。また外資系企業がいつまでも韓国企業と言う位置付けにあるとは限らない。　すでにサムスンは米国化し、経営者が変われば米国企業になりかねない。

外資に助けられる構図の国が、企業存続と維持で韓国離脱が加速している。何時までも外資系企業に支えられるとは考えにくい。まして政府負債が拡大し、家計負債も拡大し、自国の中小企業が倒産連鎖の危機にあるわけで、韓国を支える外資系企業の動きは株主の意思による。　また自国民年収の恩恵は法人税程度でしかない。　さらに年金システムも貧弱であるから、国家破綻までの猶予は、それほど長いとは考えにくいが…。

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