韓国経済News

世界的な投資銀行ゴールドマンサックスは昨年12月、50年後の世界を予想する報告書を発表した。現在12位の韓国経済は2075年にはマレーシア、ナイジェリアに後れを取り、世界15位圏外に転落すると予測した。2040年を過ぎると実質国内総生産（実質GDP）成長率が0.8％にとどまり、主要国では日本（0.7％）と並ぶ最下位圏に転落するという。2060年代には主要国で唯一マイナス成長すると予想した。最悪のシナリオだ。

その15年前、ゴールドマンサックスは違っていた。韓国の未来は輝かしいと言っていた。2007年の報告書は「韓国は2050年に米国に次ぐ世界2位の富裕国になる」と予想している。韓国は07年時点でGDPベースで世界11位だが、2025年には9位に浮上、2050年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になると予想したのだ。11の新興経済大国の中で韓国は最高だとした。

ところが話が180度変わった。韓国は各国を追い抜く存在から追い抜かれる国へと立場が変わった。ゴールドマンサックス関係者は「韓国の1人当たり国民所得は引き続き高い水準を維持すると予測した。急転直下を予想したわけではない」と語ったが、戸惑うばかりだ。

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ゴールドマンサックスも知らぬはずはないが、韓国は半導体強国だ。DRAMは世界市場の70%を席巻している。安物扱いだった韓国車は、米国市場で過去最高の評価を受けている。超音速戦闘機を独自開発した8番目の国にもなった。人口5000万人以上の国で1人当たりの国民所得が3万ドルを超えた7番目の国だ。ほぼ底辺から立派な経済大国の座に就いた。　しかし、世の中は変わる。 絶対に起こらないようなことも起こる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b53bfa1562d0f5d5e188f31537ec7e8f260c01



韓国の場合は国が存在するかのほうが重要となると思うが…。　GDPの中には家計の所得だけではなく、企業や政府の所得も含まれている点が挙げられる。つまり、GDPから政府や企業の所得を引いて、税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を人口で割った1人あたりの家計総可処分所得の1人あたりGDPに対する比率は2017年現在55.7%で、2016年の56.2％より低下している。

また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172％であったことに比べて、1人あたりの家計総可処分所得の増加率は122％でGDPの増加率を下回っている。GDPの中で家計の所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民が所得増加を実感しにくい。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般の労働者はむしろ貧しくなっているのが韓国の実態だ。

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