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電気・ガス・暖房費など燃料物価が１年間で３０％以上上昇し、通貨危機以降で最も大きく上がった。

統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、先月の「電気・ガスとその他燃料物価指数」は１３５．７５（２０２０年＝１００）で前年同月より３１．７％上がった。通貨危機当時の１９９８年４月に記録した３８．２％から２４年９カ月ぶりの上昇率を示した。電気・ガスとその他燃料物価は消費者物価指数を支出目的別に分類して算出される。

項目別に見ると、電気料金は１年前より２９．５％上昇した。１９８１年１月の３６．６％から４２年ぶりの最高値だ。都市ガスは３６．２％上がり昨年１０～１２月と上昇率は同じだった。これを除くと１９９８年４月の５１．１％以降で最も高い水準だ。地域暖房費の上昇率は昨年１０～１２月と同じ３４．０％だった。統計を作成し始めた２００５年以降で最高値だ。

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先月の食料品物価は１年前より５．８％上がった。前月の５．２％より上昇幅が広がった。異常寒波で野菜類など農産物価格が上昇し加工食品も上がった影響だ。先月の消費者物価は前月比０．８％上昇し、２０１８年９月の０．８％以降で最も高かった。食料品の寄与度が０．２７ポイントで支出目的別１２部門の中で最も大きかった。（中央日報）



日本では、一般的なガス料金は次のように算出して、請求される。
●基本料金＋従量料金（単位料金×ガス使用量）　
●単位料金=従量料金単価±原料費調整額
上記のうち、「原料費調整額」は毎月変動します。都市ガスを作るための原料であるLNG（液化天然ガス）などの価格が上がり、基準平均原料価格よりも原料価格が高くなれば従量料金も上がり、安くなれば従量料金も下がる仕組みになっている。

ガス料金の値上げは、前述の「原料費調整額」が高くなっていることが原因。ウクライナ情勢や円安などの影響によって、LNGの高騰が続いているためだ。　東京ガスの「一般料金（東京地区等）」を契約し、ガス使用量を30㎥と仮定すると、昨年同月で前年と比較して５００円以上高くなっている。ガス代の値上げ対策は、ガス会社・ガス料金プランの切り替えがおすすめとなる。ライフスタイルにマッチしたガス会社に切り替えて毎月のガス料金を節約が可能だ…。

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