韓国経済News

日本の福島原発汚染水の海洋放出計画に対する韓国政府の対応が激しい議論を呼んでいる中、韓国の国会立法調査処は政府に日本産の水産物輸入制限の拡大まで視野に入れた強力な対応を求めた。立法調査処は国会議員の立法活動を支援する超党派的な国会専門機関だ。

立法調査処は31日に発表した報告書「イシューと論点-福島原発汚染水の海洋放出にともなう水産業への影響と対応案」で、「政府は放射能汚染水の放出に関する主要措置について、日本政府に透明な情報公開とともに近隣国である韓国政府との協議を強く求め、必要ならば日本産水産物の輸入制限措置の拡大だけでなく、国際海洋法裁判所（ITLOS）への提訴も視野に入れなければならない」と主張した。

立法調査処は、福島原発汚染水の海洋放出をめぐり国内で安全性と影響予測の信頼性の論議があることについて、まず日本政府の責任を指摘した。日本政府が関連資料を透明に公開し、周辺国の政府と十分に協議しなかったことに起因する側面がある点を明確にしたのだ。このため、日本政府に関連資料の透明な公開協議システムの構築とともに、検証の強化を求めるべきだと強調した。

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福島第一原発の敷地には3月9日現在、放射性物質が含まれた汚染水133万立方メートルが保存されている。日本はこの汚染水を多核種除去設備（ALPS）で国際基準に合わせて処理し、同設備で処理されないトリチウムは基準値の40分の1の濃度に希釈して海に放出する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0bf8c323a5e96360094d84ba5977b4458cbb537



福島第一原発の事故のあとイギリスで続いていた福島県産の食品などに対する輸入規制が、ＥＵの規制が適用される一部地域を除いて日本時間の昨年６月２９日に撤廃された。農林水産省は、イギリスのスコットランド、イングランド、ウェールズの議会で、相次いで福島県産の食品などに対する輸入規制を撤廃する法律が可決・成立し、これらの地域では昨年６月に規制が撤廃されている。北アイルランドでは引き続き、ＥＵの輸入規制が適用されている。

福島県産の食品などの輸入規制は、原発事故後５５の国と地域で行われてきましたが、今回イギリスが大部分の地域で解除したことで、昨年６月時点で残るは１３の国と地域となった。昨年２月には、台湾側でこれまで輸入を停止していた福島、茨城、栃木、群馬、千葉の産品について、きのこ類や野生鳥獣肉などを除き、放射性物質検査報告書および産地証明書の添付を条件に輸出が可能になっている。

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