中国進出した韓国企業、4-6月期の景気見通し急好転
中国に進出した韓国企業の4-6月期の景気見通しが以前より大幅に改善された。中国政府が発表した先月の輸出実績も増加傾向に転じた。まだ静かな中国発のリオープニング(経済活動再開)効果が今後大きくなるだろうという期待が広がっている。
韓国産業研究院は16日、先月1~27日に大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会とともに中国で活動する韓国企業228社の1-3月期現況、4-6月期見通しなどを調査した結果を発表した。景況判断指数(BSI)方式に基づき100を基準とし200に近いほど肯定的回答が多いという意味で、0に近ければその反対だ。
1-3月期のこれら企業の現況BSIは市況が75、売り上げが77といずれも前四半期より上昇した。特に売り上げは2021年10-12月期以降で初めて上昇に転じた。依然として否定的評価が多く基準値である100を下回ったが、韓国企業が体感する中国内景気は次第に良くなっていた。
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昨年10-12月期と比較すると、現地需要不振が34.8%から31.1%に、原材料問題が10.5%から8.3%などの経営上のネックがやや緩和された。また、コロナ禍の影響に対しては半分に満たない48%だけが「否定的」と答えた。関連調査が始まって以来最低値だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a55b0541704c024a6198c35d11debede65f0ee

中国向けの輸出実績はまだリオープニング効果がほとんどない状況だ。対中輸出額は先月まで10カ月連続マイナス成長を継続している。中国内では在庫が減り小売り販売などが少しずつ増加しているが、まだ景気は以前の水準を取り戻せずにいる。また中国は「世界の工場」と呼ばれており、多くの外国企業がコスト削減を目的として、製造・部材調達の拠点を中国に置いている。
中国における人件費や物価の上昇に伴い、コストメリットは依然よりも小さくなっているものの、北京や上海等の大都市を除けば、人件費や物価・賃料(オフィス代)などの水準は、現在でも日本の数分の一程度となる。中国進出のメリットとしては、①巨大で活況な市場、②豊富な労働力と比較的安価な賃金、③中国政府による誘致政策が掲げられる。人口規模と経済的的な豊かさに支えられて、小売業界だけをみても、中国の小売業界の売上高は2019年時点で約614兆円に達する。
新型コロナウイルスの流行により、世界的に市場のオンライン化も進んでおり、2021年の中国におけるEC市場の規模は約270兆円、そのうち越境EC市場の規模は約19兆円と。同年の中国の越境EC市場について見ると、日本経由の市場規模だけで約2兆1,000億円となっている。この巨大な中国市場は、オンラインを含め、今後もさらに拡大を続けることが見込まれる。日本ではニッチな商品やサービスでも、巨大な中国市場を対象とすることで、新たな集客につながる可能性があるとしている。
要は考え方とアプローチの仕方となる。14.4億人の人口を誇る中国において、近年は若年(16歳〜24歳)の失業率が社会問題となっており、中国国内には豊富で良質な労働力が存在するが、中国人材を労働力として確保する際には、教育計画等を含めて検討する必要がある。秘密情報の漏洩や契約をめぐる紛争などのトラブルがある中での対応方法は不可欠。
韓国産業研究院は16日、先月1~27日に大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会とともに中国で活動する韓国企業228社の1-3月期現況、4-6月期見通しなどを調査した結果を発表した。景況判断指数(BSI)方式に基づき100を基準とし200に近いほど肯定的回答が多いという意味で、0に近ければその反対だ。
1-3月期のこれら企業の現況BSIは市況が75、売り上げが77といずれも前四半期より上昇した。特に売り上げは2021年10-12月期以降で初めて上昇に転じた。依然として否定的評価が多く基準値である100を下回ったが、韓国企業が体感する中国内景気は次第に良くなっていた。
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昨年10-12月期と比較すると、現地需要不振が34.8%から31.1%に、原材料問題が10.5%から8.3%などの経営上のネックがやや緩和された。また、コロナ禍の影響に対しては半分に満たない48%だけが「否定的」と答えた。関連調査が始まって以来最低値だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a55b0541704c024a6198c35d11debede65f0ee

中国向けの輸出実績はまだリオープニング効果がほとんどない状況だ。対中輸出額は先月まで10カ月連続マイナス成長を継続している。中国内では在庫が減り小売り販売などが少しずつ増加しているが、まだ景気は以前の水準を取り戻せずにいる。また中国は「世界の工場」と呼ばれており、多くの外国企業がコスト削減を目的として、製造・部材調達の拠点を中国に置いている。
中国における人件費や物価の上昇に伴い、コストメリットは依然よりも小さくなっているものの、北京や上海等の大都市を除けば、人件費や物価・賃料(オフィス代)などの水準は、現在でも日本の数分の一程度となる。中国進出のメリットとしては、①巨大で活況な市場、②豊富な労働力と比較的安価な賃金、③中国政府による誘致政策が掲げられる。人口規模と経済的的な豊かさに支えられて、小売業界だけをみても、中国の小売業界の売上高は2019年時点で約614兆円に達する。
新型コロナウイルスの流行により、世界的に市場のオンライン化も進んでおり、2021年の中国におけるEC市場の規模は約270兆円、そのうち越境EC市場の規模は約19兆円と。同年の中国の越境EC市場について見ると、日本経由の市場規模だけで約2兆1,000億円となっている。この巨大な中国市場は、オンラインを含め、今後もさらに拡大を続けることが見込まれる。日本ではニッチな商品やサービスでも、巨大な中国市場を対象とすることで、新たな集客につながる可能性があるとしている。
要は考え方とアプローチの仕方となる。14.4億人の人口を誇る中国において、近年は若年(16歳〜24歳)の失業率が社会問題となっており、中国国内には豊富で良質な労働力が存在するが、中国人材を労働力として確保する際には、教育計画等を含めて検討する必要がある。秘密情報の漏洩や契約をめぐる紛争などのトラブルがある中での対応方法は不可欠。
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