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バイデン米大統領は16日、連邦政府の借入限度額「債務上限」の引き上げを巡り、ホワイトハウスで上下両院の与野党幹部と協議した。

約1時間の話し合いはまとまらず、米史上初の債務不履行（デフォルト）の回避に向けて妥協点を見いだせなかった。

政府・与党民主党は無条件の上限引き上げを求めるが、下院で過半数の野党共和党は大幅な歳出削減を条件としている。議会の承認がなければ、米政府の資金繰りは6月1日にも行き詰まるとされる。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/b26926e3b164c37a84f26bf4a1deb13b9b31f31e

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米国では財務規律を守るため、国が国債を発行して借金できる債務の上限を定めている。 その米国の債務が2023年1月、現在設定している上限の31兆ドル（約4030兆円）に達した。 上限を引き上げるためには議会の上下両院の承認が必要となるが、中間選挙を経て、現在の米国はねじれ議会になっている。



債務不履行が起こると、債権者は債務者に対し、約束通りの債務の履行や契約解除、損害賠償を請求することができるが、請求できる内容は、ケースによって異なる。 履行遅滞の場合であれば、遅れているだけなので債務の強制履行をさせることができるし、不完全履行の場合でも、完全な履行を請求することができる。　デフォルトに陥ったかどうかは一般的に格付け会社が認定する。 格付け会社とは、金融商品や企業・政府について、専門的な分析を通じて信用状態を評価する機関。

米国政府債務が31兆4,000億ドルの法定上限に達し、議会で上限の引き上げや適用停止を決めなければ、政府がデフォルト（債務不履行）に陥る「Xデー」が近づいてきた。物価高騰、景気減速リスク、さらに銀行不安に直面している米国金融市場に、さらなる不安定要素が重なってきた。返済能力には問題がないテクニカル・デフォルトであるとはいえ、仮に米国政府がひとたびデフォルトに陥れば、世界の金融市場を大きく揺るがす事態となることは必至だ。

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