韓国経済News

主要７カ国（Ｇ７）首脳が２０日、中国に対して２０回以上言及して圧迫する共同声明を発表すると、中国外交部が「米国が真の『脅迫者』」として反発した。中国外交部は同日、「中国関連の議題に対して自分たちの意見を押し通しもてあそび、中国を誹謗中傷し、内政に土足で干渉したことに対し、我々は強い不満と断固たる反対を表明する」とし「首脳会談の主催国である日本など関連側に厳格な抗議を申し入れた」と明らかにしたと党機関紙「人民日報」が２１日、伝えた。

中国外交部の報道官は「米国が一方的な制裁、デカップリング、サプライチェーン（供給網）断絶で経済と貿易の関係を政治化・武器化している真の脅迫者」とし「Ｇ７のメンバーは経済的脅迫に共謀したり助力したりしないよう忠告する」と明らかにした。また「欧米の少数先進国が勝手に他国の内政に干渉し、グローバル事務を調整する時代はすでに過ぎ去り、二度と戻ってこないだろう」と主張した。

中国はＧ７に対抗してロシアとの連帯をアピールする予定だ。ロシアのミハイル・ミシュスチン首相が李強首相の招待で２３日、１泊２日の日程で約５００人の大型経済代表団を率いて上海と北京を訪問する。中国指導部の陳文清政治局委員兼中央政法委書記は２１～２８日、ロシアを訪問し、中露法執行安全保障協力メカニズム会議に出席する。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は同日、外交・国防政策理事会総会で「ロシアと中国に対する二重封鎖が目標」とし「我々は、我々に対する宣戦布告に確固かつ一貫した対応をしなければならない」と強調した。また、「米国はウクライナ情勢を利用して自分の陣営を統合した」とし「しかし、この統合は誰かの意志に完全に屈服することに似ている」と非難した。
https://japanese.joins.com/JArticle/304616?servcode=A00§code=A00



Ｇ７サミットが東・南シナ海や経済政策で覇権主義的な動きを見せる中国に一致して対応する姿勢を表明したことに、習近平政権は反発を強めている。中国がロシアによるウクライナ侵略に関与する姿勢を強めている中、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は来日し、Ｇ７の枠組みによる支援に期待する姿勢を示した。Ｇ７の首脳声明が中国に対露圧力を求めたことに対しても、習政権はいらだちを強めている。

サミット期間中に中央アジア５か国のトップを招いて首脳会議を開催したのに続き、７月には上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が控える。中露が主導し、中央アジアの４か国やインドも加盟する枠組みに、イランが９か国目の加盟国として正式に承認される。中露印、南アフリカとブラジルで構成する新興５か国（ＢＲＩＣＳ）も、Ｇ７に対抗するための枠組みとして活用していくとみられる。

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